著者
宇都宮 浄人
出版者
日本交通学会
雑誌
交通学研究 (ISSN:03873137)
巻号頁・発行日
vol.62, pp.133-140, 2019 (Released:2020-04-27)
参考文献数
17

日本では採算の合わない地域鉄道の運営に関して公的関与が議論されているが、財政事情等から模索が続いている。一方、地域鉄道の再生を進めるオーストリアをみると、法律上で、連邦と州の役割、インフラと運行サービスの両面に対する財政支援が明確に制度化されていることがわかる。また、オーストリア中部3州の予算書からは、近年道路建設・維持から公共交通関連に予算配分をシフトさせていることも確認できる。オーストリアの連邦と州の関係は、日本の国と県の関係と似通ったところもあり、日本の地域鉄道の再生と今後の運営に、オーストリアの制度や財政支援の方法は参考になるものと思われる。
著者
宇都宮 浄人
出版者
日本交通学会
雑誌
交通学研究 (ISSN:03873137)
巻号頁・発行日
vol.56, pp.91-98, 2013 (Released:2019-05-27)
参考文献数
22
被引用文献数
1

本稿では、地方圏の乗合バスについて、1985年度から2009年度までの県別のパネルデータを整備し、需要関数を推計する。この結果、バスの需要は、運賃や所得、バスのサービス水準などが影響していること、乗用車がバスの代替手段として影響を与えていることなどが明らかになる。バス需要の価格弾力性は、絶対値が1より小さく、規制緩和前後からの運賃引下げ局面では弾力性が低下する傾向にあるが、今後、バスという公共交通利用を促進すると言う観点からは、バス事業単体として増収が見込めるものではなくとも、公的な助成も活用した運賃の引下げ、バスのサービス水準の向上が政策課題となる。
著者
宇都宮 浄人
出版者
日本交通学会
雑誌
交通学研究 (ISSN:03873137)
巻号頁・発行日
vol.60, pp.15-22, 2017 (Released:2019-05-27)
参考文献数
13
被引用文献数
1

地域鉄道にはバスにない存在価値があるとされるが、その定量化は必ずしも進んでいない。本稿では、性格の異なる3つの鉄道を対象に、バスを基準にした鉄道の相対的な割増価値(プレミアム)をCVMにより測定した。その結果、沿線住民は、直接的な利用者以外も含め、富山ライトレール、近江鉄道ではバスよりも2割程度、若桜鉄道では1割程度の鉄道のプレミアムを見出しており、鉄道の存在価値が相当程度あることを示唆する結果となった。また、運行頻度が高まった場合についても、直接的な利用者以外の人も含め、沿線住民は相応の運賃の割増支払いの意思があるとの結果が得られた。