文献一覧: 家本博一 (著者)

2 0 0 0 OA ドロテー・ボーレ,ベーラ・グレシュコヴィッチ著(堀林巧, 田中宏, 林裕明, 柳原剛司,高田公訳) 『欧州周辺資本主義の多様性:東欧革命後の軌跡』

著者: 家本博一
出版者: 比較経済体制学会
雑誌: 比較経済研究 (ISSN:18805647)
巻号頁・発行日: vol.55, no.1, pp.1_70-1_74, 2018 (Released:2018-02-22)

2018-02-23 15:13:21
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1 0 0 0 OA 東欧の変動と日本

著者: 家本博一
出版者: ロシア・東欧学会
雑誌: ソ連・東欧学会年報 (ISSN:03867226)
巻号頁・発行日: vol.1991, no.20, pp.30-37, 1991 (Released:2010-05-31)
参考文献数: 6
被引用文献数: 3 3

2022-09-30 07:15:00
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1 0 0 0 OA ポーランドの経済・社会情勢-とくに, 1970年代以降について

著者: 家本博一
出版者: THE JAPANESE ASSOCIATION FOR RUSSIAN AND EAST EUROPEAN STUDIES
雑誌: ソ連・東欧学会年報 (ISSN:03867226)
巻号頁・発行日: vol.1984, no.13, pp.29-41, 1984 (Released:2010-03-16)
参考文献数: 2

2022-09-30 07:07:00
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1 0 0 0 OA ソ連邦における産業連関バランスの特徴と問題点-国民経済報告部門連関バランス表に関して

著者: 家本博一
出版者: THE JAPANESE ASSOCIATION FOR RUSSIAN AND EAST EUROPEAN STUDIES
雑誌: ソ連・東欧学会年報 (ISSN:03867226)
巻号頁・発行日: vol.1982, no.11, pp.112-121, 1982 (Released:2010-03-16)
参考文献数: 12

2022-09-30 07:05:00
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1 0 0 0 OA カトリック教会より見た新「千年」

著者: 家本博一
出版者: ロシア・東欧学会
雑誌: ロシア・東欧学会年報 (ISSN:21854645)
巻号頁・発行日: vol.2000, no.29, pp.133-137, 2000 (Released:2010-05-31)

2022-09-30 06:54:00
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1 0 0 0 OA 東欧での《共産党》の復権? ―ポーランド―

著者: 家本博一
出版者: ロシア・東欧学会
雑誌: ロシア・東欧学会年報 (ISSN:21854645)
巻号頁・発行日: vol.1996, no.25, pp.48-53, 1996 (Released:2010-05-31)

2022-09-30 06:45:00
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1 0 0 0 OA 第32回共通論題報告ポーランド「脱社会主義」改革の基本的誤謬

著者: 家本博一
出版者: 比較経済体制学会
雑誌: 社会主義経済学会会報 (ISSN:18839789)
巻号頁・発行日: vol.1992, no.30, pp.16-20, 1992-11-30 (Released:2009-07-31)
参考文献数: 3

2021-02-01 21:07:00
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1 0 0 0 OA ポーランドにとってのEU正式加盟問題とは?

著者: 家本博一
出版者: 比較経済体制学会
雑誌: 比較経済体制学会会報 (ISSN:18839797)
巻号頁・発行日: vol.38, no.1, pp.90-96, 2001-01-31 (Released:2009-07-31)
参考文献数: 26

ポーランドでは,EU「準加盟」(1994年1月),EU加盟申請(1994年4月),WTO加盟(1995年7月),OECD加盟(1996年9月),NATO加盟(1999年3月)という一連の過程を経て,「欧州への完全なる回帰」という体制転換過程の最終目標のうち,EUへの正式加盟という目標だけが残る結果となり,「キリスト教文明世界としての欧州の一員たる地位の再確認」というキリスト教社会倫理上の最重要目標がその実現への最終段階にあることを国内外に誇示しうる状況となった。これは,体制転換過程の現実が資本主義政治経済体制の本格的な構築として規定しうるものに達しているか否かという問題とは別個のものとして,ポーランドでの政治,経済,社会,宗教,文化の現実が,キリスト教世界の一員としてその基本資格を(再)取得しつつあることを示している。他方,実務者レベルによる加盟交渉の開始(1998年3月),閣僚級レベルによる加盟交渉の開始(1998年11月)と続き,正式加盟へ向けた国別交渉が本格化する中で,欧州通貨統合(EMU)への歩みが進展する一方で,EUの内部改革が焦眉の問題として論議される段階に至って,中欧諸国との加盟交渉の行方が,EU及びその加盟国の(域内,国内)事情に依存する度合いが一層大きくなった。こうした状況を前提として,ポーランド政府首脳らは,ドイツ,フランスを始めとするEU主要国による加盟交渉の引き延ばし,先送りへの動きを繰り返し牽制している。その一方で,シュナイダー独首相は,ポーランドを始めとする中欧四ヶ国のこうした懸念,疑問に応える必要性から,2000年4月28日,ポーランドの古都グニェズノにて中欧四ヶ国(ポーランド,ハンガリー,チェコ,スロヴァキア)首脳と「グニェズノ共同宣言」に署名した上で,「中欧四ヶ国が2002年末までに[EUへの正式加盟のために必要とされる一筆者挿入]各国内での諸改革を完了し,加盟条件を完全に満たすことを期待する」(Reuter/Warsaw,2000年4月29日)と表明し,中欧四ヶ国のEU早期加盟を支持する姿勢を鮮明に示した。しかし,こうした発言は,中欧四ヶ国の官・民・業のいずれにとっても,「[中欧各国が一筆者挿入]加盟条件を完全に満たすことができなければ,早期加盟の可能性はそれだけ小さくなる」(ゲレメク外相一当時)ことを意味しており,却って早期加盟のための障壁は高くなりつつあると考えられる。