著者

山川隆一

出版者

労働政策研究・研修機構

雑誌

日本労働研究雑誌

巻号頁・発行日

vol.2015年(1月), no.654, 2015-01

著者

山川 隆一

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.81, no.11, pp.5-24, 2008-11

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特集 : ブラジル移民一〇〇周年・慶應義塾創立一五〇年記念日伯比較法シンポジウムはじめに一 外国人労働者の就労状況(1) 在留資格ごとの状況(2) 外国人雇用状況報告による分析二 外国人労働者と労働法の適用(1) 「私法」の適用(2) 「公法」(絶対的強行法規)の適用(3) 外国人差別の禁止三 外国人労働者と労働法適用上の問題点(1) 外国人であることに起因する問題(2) 雇用形態に起因する問題(3) 法の遵守・周知の不十分さに起因する問題四 外国人労働者をめぐる法的問題への対応(1) 外国人特有の問題への対応(2) 雇用形態に起因する問題への対応(3) 法の周知・遵守の不十分さに起因する問題への対応おわりに

著者

山川 隆一

出版者

慶應義塾大学大学院法務研究科

雑誌

慶應法学 (ISSN:18800750)

巻号頁・発行日

no.19, pp.267-290, 2011-03

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豊泉貫太郎教授, マキロイロバート教授, 退職記念号 = Essays Commemorating the Retirement of PROFESSOR TOYOIZUMI KANTARO, PROFESSOR ROBERT MCILROY Presented by Their Colleagues and Former Students論説はじめに1 安全配慮義務法理の概要2 安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求の訴訟物3 請求原因4 抗弁等5 結びに代えて

著者

荒木 尚志 池田 悠 富永 晃一 山川 隆一

出版者

東京大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2011-11-18

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非正規雇用の中核を占める有期雇用に関して、まず、欧州の規制アプローチとアメリカの市場調整アプローチという対照的政策の存在を明らかにした。次に、欧州の規制アプローチを、締結事由規制、濫用規制、不利益取扱い禁止規制に整理し、締結事由規制から濫用規制へという規制比重の変化を明らかにし、ここから重要な教訓を得るべきことを主張した。2012年には、濫用規制を中心とする労働契約法改正が実現したため、新設条文および有期労働契約法理における基本概念について解釈論的検討も行った。有期労働・パート労働・派遣労働についての規制の相互関係や、雇用形態差別として議論されている課題についても検討を深めた。