著者

井田 良

出版者

慶應義塾大学大学院法務研究科

雑誌

慶應法学 (ISSN:18800750)

巻号頁・発行日

no.31, pp.43-60, 2015-02

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論説I はじめにII 性犯罪の非親告罪化についてIII 強姦罪と強制わいせつ罪の関係の再整理IV 性犯罪の成立範囲の拡張V 強姦罪の法定刑(下限)の引き上げVI 「強姦強盗罪」の新設をめぐってVII おわりに

著者

原田 國男

出版者

慶應義塾大学大学院法務研究科

雑誌

慶應法学 (ISSN:18800750)

巻号頁・発行日

no.27, pp.161-187, 2013-10

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論説挿表1 はじめに2 個々の犯罪の量刑傾向3 全体的考察4 具体的な新傾向5 量刑事情の新たな見方6 全体的な評価7 今後の課題8 おわりに

著者

土谷 岳史

出版者

慶應義塾大学大学院法務研究科

雑誌

慶應法学 (ISSN:18800750)

巻号頁・発行日

no.4, pp.123-196, 2006-01

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1.はじめに2.EC/EUにおける人の自由移動3.「セキュリティ」と共同体の境界4.EU市民の自由移動指令案の提出と判例の発展5.ネイション‐ステートの防衛6.EUシティズンシップとしての自由移動と平等の地平7.2級市民の存在8.おわりに

著者

山元 一

出版者

慶應義塾大学大学院法務研究科

雑誌

慶應法学 (ISSN:18800750)

巻号頁・発行日

no.13, pp.83-109, 2009-03

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III 憲法理論における自由の意義と構造 1 「無色透明の『自由』」をめぐって (1)市民社会における自由の構造 : 西村枝美の所説 (2)奥平の制度的思考における自由 2 Isaiah Berlin vs Philip Pettit : 共和主義的自由へ (1)「消極的自由」vs「積極的自由」 : Isaiah Berlinによる設問化 (2)憲法理論としての「恣意的支配からの自由」観念の可能性IV 人権効力論議からのいくつかの帰結 1 日本の憲法解釈論にとっての自由 : 三つの選択肢から二つへ? 2 共和主義憲法理論構想の課題論説

著者

和田 俊憲

出版者

慶應義塾大学大学院法務研究科

雑誌

慶應法学 (ISSN:18800750)

巻号頁・発行日

no.19, pp.139-149, 2011-03

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豊泉貫太郎教授, マキロイロバート教授, 退職記念号 = Essays Commemorating the Retirement of PROFESSOR TOYOIZUMI KANTARO, PROFESSOR ROBERT MCILROY Presented by Their Colleagues and Former Students論説I. はじめにII. 大阪地裁平成21年8月26日判決III. 大阪高裁平成22年4月23日判決IV. 上告審の判断 1. 事件受理申立て(以上、前々号) 2. 上 告V. 検 討 1. 心身障害者団体用低料第三種郵便物制度の整理(以上、前号) 2. 郵便料金免脱罪における料金免脱の構成(以下、本号) 3. 郵便料金免脱罪の成立要件に関するその他の問題 4. 郵便料金免脱行為者の民事責任VI. おわりに

著者

後藤 啓介

出版者

慶應義塾大学大学院法務研究科

雑誌

慶應法学 (ISSN:18800750)

巻号頁・発行日

no.24, pp.163-233, 2012-10

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一 はじめに─問題の所在二 ドイツにおける正犯論の状況(一) 正犯論に関するドイツの判例─主観説?(二) 正犯論に関するドイツの学説─行為支配論(三) 間接正犯論をめぐるドイツの基礎的議論─「答責原理」と「正犯の背後の正犯」三 ドイツの判例における間接正犯の発展─猫王事件とDDR国家防衛評議会事件(一) 猫王事件(二) DDR国家防衛評議会事件四 ロクシンの「組織支配に基づく間接正犯」とシュレーダーの「行為決意性」(一) 組織支配に基づく間接正犯の生成(二) 組織支配に基づく間接正犯の4つの要件1 命令権─上下関係のある組織の存在2 法乖離性3 直接実行者の代替可能性4 直接実行者の高められた機動性(三) ロクシン説とBGHの見解との違い─組織支配を利用した間接正犯は企業犯罪に適用されうるか五 組織支配に基づく間接正犯の現在─ロクシン説からの乖離と判例の発展(一) ロクシン説からの乖離─BGHSt 40, 218後の判例独自の展開(二) 「組織支配に基づく間接正犯」の拡大─BGHによる企業犯罪への適用1 廃棄物処理事件2 支払能力がない場合の詐欺事件3 間接正犯による詐欺の場合の罪数(1)4 獣医師事件5 投資詐欺事件6 間接正犯による詐欺の場合の罪数(2)7 ブレーマー・ヴルカン造船所事件8 企業犯罪以外で間接正犯が適用された事例(三) 通常の経過を利用した間接正犯─判例独自の理論六 批判と異論─ロクシン説と判例がそれぞれに抱える問題点(一) 組織支配に基づく間接正犯それ自体を否定し共同正犯ないし教唆犯とする見解1 共同正犯説2 教唆犯説(二) 法乖離性および代替性要件に対する批判1 法乖離性に対する批判2 代替性に対する批判(三) 判例に対する批判─間接正犯の「堕落」か(四) 最近の新たな問題─間接共同正犯ないし共同間接正犯という概念はありうるか七 BGHで組織支配に基づく間接正犯が認められず共同正犯とされた事例八 おわりに─ドイツ刑法の現状が日本刑法に示唆するもの論説

著者

佐藤 拓磨

出版者

慶應義塾大学大学院法務研究科

雑誌

慶應法学 (ISSN:18800750)

巻号頁・発行日

no.31, pp.347-370, 2015-02

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論説1 はじめに2 問題の背景3 倫理委員会, 学術団体等の提言4 連邦参議院および連邦議会に提出された法律案 (1)ザールラント州, チューリンゲン州およびヘッセン州による法律案 (2)ラインラント=プファルツ州による法律案 (3)連邦政府による法律案5 政府案をめぐる議論 (1)連邦参議院での議論 (2)連邦議会での議論 ア 第1読会における議員の発言 イ 法務委員会による公聴会での専門家の意見 (3)医師会の態度 (4)刑法学者による批判6 結びに代えて

著者

浅井 隆

出版者

慶應義塾大学大学院法務研究科

雑誌

慶應法学 (ISSN:18800750)

巻号頁・発行日

no.18, pp.263-269, 2011-01

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判例評釈(労働法)【評釈判例】【事実関係】【判決の内容】【本件事件を巡る社会的背景と企業実務への影響度】【本件判決の意義】

出版者

慶應義塾大学大学院法務研究科

雑誌

慶應法学 (ISSN:18800750)

巻号頁・発行日

no.6, 2006-08

著者

酒井 克彦

出版者

慶應義塾大学大学院法務研究科

雑誌

慶應法学 (ISSN:18800750)

巻号頁・発行日

no.12, pp.1-25, 2009-01

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はじめにI 行政手続法の租税行政領域への大幅な適用除外II 行政手続法適用拡張についての検討III 文書回答手続の拡充結びに代えて慶應義塾創立150年記念号下巻論説

著者

東 史彦

出版者

慶應義塾大学大学院法務研究科

雑誌

慶應法学 (ISSN:18800750)

巻号頁・発行日

no.23, pp.267-285, 2012-05

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翻訳

著者

平野 裕之

出版者

慶應義塾大学大学院法務研究科

雑誌

慶應法学 (ISSN:18800750)

巻号頁・発行日

no.1, pp.325-376, 2004-12

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1 はじめに2 在学契約の法的性質など3 在学契約の成立時期及びそのメカニズム4 入学金の法的位置づけ5 学生からの入学辞退以外の契約の終了と入学金6 おわりに民事実務フォーラム

著者

植田 達

出版者

慶應義塾大学大学院法務研究科

雑誌

慶應法学 (ISSN:18800750)

巻号頁・発行日

no.26, pp.279-390, 2013-06

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はじめに1. 整理解雇法理と「解雇回避努力」2. 解雇回避努力の具体的内容3. 総括法科大学院開設10周年記念号リサーチペーパー

著者

小池 信太郎

出版者

慶應義塾大学大学院法務研究科

雑誌

慶應法学 (ISSN:18800750)

巻号頁・発行日

no.1, pp.213-322, 2004-12

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第1章 はじめに第1節 理論量刑学の必要性第2節 本稿の目的第2章 量刑における責任主義に関する従来の議論第1節 責任を「基礎」とした量刑基準論1 応報刑論とその量刑基準論への反映2 批判第2節 責任を「単なる上限」とした量刑基準論1 問題の所在――目的刑論と量刑における責任主義――2 西ドイツ代案59条の基本思想3 わが国の学説による展開(1) 「消極的責任主義」の浸透(2) 責任を「単なる上限」とした量刑基準論の自覚的展開4 批判(1) 責任を「単なる上限」と捉えることに対する批判(2) 予防を第1次的な量刑基準とすることに対する批判第3節 小括第3章 消極的責任主義の適切な理解とその量刑論への反映第1節 問題の所在第2節 体系カテゴリーとしての責任の役割1 責任の違法従属性2 責任関連事情の評価方向(1) 加重的考慮を肯定する見解(2) 加重的考慮を否定する見解(3) 検討第3節 犯罪論と量刑論の関係1 犯罪論の責任と量刑責任の区別2 批判第4節 責任を「単なる上限」とした量刑基準論の理論的問題点 第5節 小括第4章 おわりに

著者

矢田 悠真

出版者

慶應義塾大学大学院法務研究科

雑誌

慶應法学 (ISSN:18800750)

巻号頁・発行日

no.32, pp.247-325, 2015-07

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リサーチペーパー第1章 はじめに第2章 放射線発散処罰法の解釈 : 環境に対する「危険」の防止 第1節 問題の所在 : 核テロリズム防止条約上の義務と放射線発散処罰法 第2節 核テロリズム防止条約の処罰対象 第3節 抽象的危険犯の考察 第4節 実質説からの解決の試み : 予防的危険説の提唱 第5節 予防的危険説の概念と判断方法 第6節 放射線発散等罪の処罰範囲 第7節 本章の結論第3章 原子炉等規制法の不備 : 所持規制による「危険」の防止 第1節 問題の所在 : 所持規制の必要性 第2節 所持規制が存在しないことの不合理性 第3節 所持規制の立法案 第4節 無許可・無届出所持行為に対する制裁 : 制裁としての行政罰 第5節 本章の結論第4章 おわりに

著者

横井 朗

出版者

慶應義塾大学大学院法務研究科

雑誌

慶應法学 (ISSN:18800750)

巻号頁・発行日

no.22, pp.9-26, 2012-03

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テーマ企画 : 裁判員裁判の現状と課題はじめに第1 裁判員裁判の実施状況 1 起訴件数 2 裁判結果等 3 公判審理の日数等 4 現状の評価第2 施行状況の検討 1 「裁判員裁判に関する検討会」の設置 2 検討状況第3 これまでの検察の取組み 1 概要 2 具体的取組み 3 現状の評価おわりに

著者

大西 直樹

出版者

慶應義塾大学大学院法務研究科

雑誌

慶應法学 (ISSN:18800750)

巻号頁・発行日

no.22, pp.27-53, 2012-03

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テーマ企画 : 裁判員裁判の現状と課題第1 はじめに第2 区分審理制度の概要 1 制度導入の経緯 2 制度の概要第3 区分審理決定の活用を検討すべき場合について 1 検討の前提 2 区分審理決定の適用に関する基本的な考え方 3 区分審理決定を検討するに当たっての考慮要素等(法71条1項) 4 区分審理決定の活用を検討すべき場合について第4 おわりに

著者

髙畑 満

出版者

慶應義塾大学大学院法務研究科

雑誌

慶應法学 (ISSN:18800750)

巻号頁・発行日

no.22, pp.55-92, 2012-03

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テーマ企画 : 裁判員裁判の現状と課題1 はじめに2 公訴事実の概要3 被告人による事件の説明4 起訴段階の弁護方針5 公判前整理とその期間中に行われた手続の準備について6 公判前整理手続を終えて

著者

原田 國男

出版者

慶應義塾大学大学院法務研究科

雑誌

慶應法学 (ISSN:18800750)

巻号頁・発行日

no.22, pp.93-110, 2012-03

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テーマ企画 : 裁判員裁判の現状と課題第1 はじめに第2 各事例の検討1 東京地判平成22年11月1日2 横浜地判平成22年11月6日3 仙台地判平成22年11月25日4 宮崎地判平成22年12月7日5 長野地判平成23年3月25日6 東京地判平成23年3月15日第3 まとめ

著者

大西 直樹

出版者

慶應義塾大学大学院法務研究科

雑誌

慶應法学 (ISSN:18800750)

巻号頁・発行日

no.31, pp.173-189, 2015-02

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論説1 はじめに2 争点整理の位置づけと重要性3 裁判員制度施行後の実務における「試行錯誤」4 争点整理の在り方5 おわりに