著者
岡村 久道
出版者
日経BP社
雑誌
日経コミュニケーション (ISSN:09107215)
巻号頁・発行日
no.472, pp.120-123, 2006-10-15

情報の不正な持ち出しに対しては不正競争防止法の「営業秘密の保護」のほか,「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(不正アクセス禁止法)を適用できる場合がある。後半には,KDDIが9月13日に結果報告した顧客情報漏えい事件について,企業が学ぶべき教訓を緊急収録した。(本誌)おかむら・ひさみち京都大学法学部卒業。大阪弁護士会所属,英知法律事務所の弁護士。
著者
岡村久道著
出版者
商事法務
巻号頁・発行日
2017
著者
岡村 久道
出版者
一般社団法人電子情報通信学会
雑誌
電子情報通信学会技術研究報告. FACE, 情報文化と倫理 (ISSN:09135685)
巻号頁・発行日
vol.99, no.1, pp.1-6, 1999-04-08

インターネット上のスパムをめぐり、既に米国では幾つかの判例が出されている。また、スパムを規制するために複数の州では州法が制定されており、合衆国法についても法案Federal billsが審議されている。日本でも、ニフティサーブがスパム送信禁止を求める仮処分を日本で初めて提起し、浦和地方裁判所は、1999年3月9日、ニフティの請求を認める旨の決定を下すに至っている。
著者
岡村 久道
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構
雑誌
情報管理 (ISSN:00217298)
巻号頁・発行日
vol.40, no.6, pp.501-509, 1997

近時,インターネットは飛躍的な発展を経験してきた。現在,サイバースペースにおける最も重大かつ有名な問題の一つは,ドメイン名と登録された商標との対立である。ドメインネームは,申請順に割り当てられることになっているので,しばしば無関係な第三者が著名な商標を勝手にドメイン名として登録してしまう。この問題に対処するため,NSIは,1995年7月28日,ドメインネームの紛争に関する指針を公表した。しかし,この試みも失敗に終わっている。NSIの意に反して,それは単にNSIを多くの訴訟に引きずり込んだというだけであった。今日,IAHCとWIPOとは,gTLD(generic top-level domain name)という新たな試みを行っている。