出版者
日経BP社
雑誌
日経コミュニケーション (ISSN:09107215)
巻号頁・発行日
no.514, pp.72-75, 2008-07-15

朝日放送は,関西エリアでテレビ放送とラジオ放送を行うテレビ朝日系列の準キー局である。「探偵!ナイトスクープ」や「新婚さんいらっしゃい!」といった番組は朝日放送の制作だ。 同局は2008年5月に大阪市北区から大阪市福島区の新社屋へ移転した。新社屋は,地下1階,地上16階建てのビルである。新社屋の建設に合わせて社内ネットワークも最新の設備へと切り替えた。
著者
岡村 久道
出版者
日経BP社
雑誌
日経コミュニケーション (ISSN:09107215)
巻号頁・発行日
no.472, pp.120-123, 2006-10-15

情報の不正な持ち出しに対しては不正競争防止法の「営業秘密の保護」のほか,「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(不正アクセス禁止法)を適用できる場合がある。後半には,KDDIが9月13日に結果報告した顧客情報漏えい事件について,企業が学ぶべき教訓を緊急収録した。(本誌)おかむら・ひさみち京都大学法学部卒業。大阪弁護士会所属,英知法律事務所の弁護士。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コミュニケーション (ISSN:09107215)
巻号頁・発行日
no.583, pp.18-21, 2012-08-01

キャリアFMCタイプは、回線交換型なのでVoIPタイプのような音質の心配がない。携帯大手3社は内線FMCサービスを2009年から従来型の携帯電話向けに提供しており、スマートフォンでもそのまま使える。KDDIで2200社以上(昨年11月時点)と導入実績も多く、定番のサービスとなっている。 最大の弱点は、携帯電話からの外線発信は通話料削減の対象外な点。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コミュニケーション (ISSN:09107215)
巻号頁・発行日
no.462, pp.94-99, 2006-05-15

携帯電話事業者から通信設備を借り,独自ブランドでサービスを提供するMVNOが注目を集めている。MVNOは既存の事業者がカバーしきれないニッチな市場をターゲットとしている。業務に特化した端末やサービスの登場など,携帯電話市場を一変させる可能性を秘めている。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コミュニケーション (ISSN:09107215)
巻号頁・発行日
no.395, pp.70-72, 2003-07-28

本誌は7月8日,東京都千代田区の皇居周辺のオフィス街を1周して無線LANの電波を調査した。400を超えるアクセス・ポイントのうち,4割はデータを暗号化していない無防備な状態にあることが判明。無線LANユーザーのセキュリティに対する意識の低さが浮き彫りになった。 本誌が実施したのは「ウォー・ドライビング」と呼ぶ調査手法。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コミュニケーション (ISSN:09107215)
巻号頁・発行日
no.502, pp.70-73, 2008-01-15

東宝の映画興行部門として,六本木ヒルズをはじめ全国で約30の〓シネマ・コンプレックスを展開するTOHOシネマズ。同社は2007年の夏から秋にかけて,〓オープンソースのIP電話サーバー用ソフトである〓Asteriskを使って自社の内線電話システムを構築した(図1)。情報ネットワークに接続した約30拠点の既存PBX(構内交換機)にVoIPゲートウエイを接続。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コミュニケーション (ISSN:09107215)
巻号頁・発行日
no.469, pp.74-78, 2006-09-01

7月21日,次世代ネットワーク(NGN)の接続条件がNTTから公開された。しかし,明らかにされたのは基礎的な仕様だけで,通信事業者やソフトウエア・ベンダーなど多数の事業者から「情報が少な過ぎる」との声が噴出し始めた。NTTは「それ以上の情報は個別対応」との姿勢を貫く。「オープン化」を巡り,亀裂は深まるばかりだ。
著者
高杉 耕一 黒川 章
出版者
日経BP社
雑誌
日経コミュニケーション (ISSN:09107215)
巻号頁・発行日
no.582, pp.48-53, 2012-07-01

「中国の情報通信革命」(エリック・ハーウィット著)を翻訳した高杉耕一氏と黒川章氏の両氏が、中国の情報通信産業の実態を解説する全3回の連載。今回は、中国の2大グローバル通信機器ベンダーであるファーウェイ・テクノロジーズとZTEを取り上げる。
著者
北林 亮
出版者
日経BP社
雑誌
日経コミュニケーション (ISSN:09107215)
巻号頁・発行日
no.567, pp.66-69, 2011-04-01

コスト削減や省電力を目的にブレードサーバーを導入する企業が増えている。ただしネットワークの設計を意識せずに導入すると、「サーバーにアクセスできない」といった通信トラブルに見舞われることがある。ブレードサーバーの通信部分(スイッチブレード)はネットワーク担当者が主体的に設計・構築するようにしたい。
著者
Diab Wael William
出版者
日経BP社
雑誌
日経コミュニケーション (ISSN:09107215)
巻号頁・発行日
no.565, pp.34-37, 2011-02-01

「EEE」と呼ばれる新しいイーサネット規格が2010年9月に標準化された。企業やデータセンターの省電力化に大きく貢献する非常に重要な技術だ。EEEが標準化された背景、目標、仕組みなどについて、EEEの標準化に深くかかわった米ブロードコムの技術者が解説する。(本誌) 省電力を目的とした新しいイーサネット規格「▼IEEE 802.3az」の策定作業が2010年9月に完了した。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コミュニケーション (ISSN:09107215)
巻号頁・発行日
no.396, pp.96-103, 2003-08-11

東西NTTの光ファイバの開放論議が新たな展開を見せている。本誌の独自調査によると,光ファイバ貸し出しを義務付ける根拠である「加入者回線での東西NTTシェア5割」の割り込みが間近だ。特に注目されているのは広島,北海道,富山。これらの地域では2003年度以降,シェア5割を下回る可能性が出てきた。
著者
堀越 功
出版者
日経BP社
雑誌
日経コミュニケーション (ISSN:09107215)
巻号頁・発行日
no.451, pp.56-60, 2005-12-01

今春のライブドアによるニッポン放送の買収騒動,そして楽天による東京放送(TBS)の統合提案。メディアの主役であるテレビ局が大きく揺さぶられている。 「相次ぐ騒動で,テレビ局は確実に変わった」と関係者は口をそろえる。周囲の印象だけではない。あるテレビ局の社員はこうも打ち明ける。「ライブドア騒動によって,自らのテレビ屋としてのDNAに改めて気が付かせられた」。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コミュニケーション (ISSN:09107215)
巻号頁・発行日
no.429, pp.82-86, 2005-01-01

JALとJASが統合して誕生した新生JALのネットワークがほぼ完成した。主役となったのはJALが統合前から使ってきた広域イーサネット。途中で計画を変更して新規導入したインターネットVPNも,経営統合によるコスト削減効果に貢献した。 JAL(日本航空)とJAS(日本エアシステム)の経営統合により2004年4月に誕生した新生JAL。その誕生は日本の航空業界の大きな転換点となった。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コミュニケーション (ISSN:09107215)
巻号頁・発行日
no.585, pp.68-70, 2012-10-01

Androidの安全性向上に有効なのが、AndroidのセキュアOS化である。セキュアOSでは、管理者を含むすべてのユーザーの行動や参照可能な資源を大幅に制限可能である。ポリシーを適切に設定すれば、管理者権限を奪われた場合にも安全性を確保できる。国内メーカーの製品を中心に採用が進むが、2012年1月に米NSAが「SEAndroid」を発表したことで状況は変化しつつある。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コミュニケーション (ISSN:09107215)
巻号頁・発行日
no.455, pp.120-123, 2006-02-01

サッポロビールは2006年3月,外線電話のほぼ全回線を日本テレコムの新型固定電話「おとくライン」に切り替える。同時に,内線電話網のフルIP化も進行中。外線電話料金や機器管理コストを削減する。さらにFOMA/無線LANデュアル端末の導入で,携帯電話通話料の削減も狙う。 「黒ラベル」や高級ビールとして有名な「ヱビスビール」で知られるサッポロビール。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コミュニケーション (ISSN:09107215)
巻号頁・発行日
no.547, pp.40-43, 2009-12-01

民主党政権のICT戦略の要と言える「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」(ICTタスクフォース)は,原口大臣のICT分野における問題意識を反映した組織だ。 まずは,日本の国際競争力の強化の問題が最重要課題となりそうだ。インフラや要素技術は世界でトップクラスなのに,成長分野である上位レイヤー・サービスでは日本が活躍できていないがそれはなぜなのか。
著者
小野 亮
出版者
日経BP社
雑誌
日経コミュニケーション (ISSN:09107215)
巻号頁・発行日
no.449, pp.62-72, 2005-11-01

迷惑メールの"被害度"は,企業ごとに違う。特定のユーザーに集中している企業もあれば,全社員にまんべんなく送り付けられている企業もある。今から迷惑度に応じた対策を打っておかないと,先はない。費用対効果を極大化する迷惑メール撃退法を探る。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コミュニケーション (ISSN:09107215)
巻号頁・発行日
no.441, pp.67-69, 2005-07-01

米国の大手通信事業者がケーブルテレビ(CATV)事業者に対抗するべく,2005年末にも光ファイバを使ったトリプルプレイ・サービスに乗り出す。ただし,放送参入時の規制が,迅速なエリア展開のハードルになりかねない。劣勢からの挽回を狙った通信事業者の巻き返しはまだ始まったばかりだ。 ブロードバンド市場を巡る通信事業者とCATV事業者の戦いが,米国で激化し始めた。
著者
Han Duksu
出版者
日経BP社
雑誌
日経コミュニケーション (ISSN:09107215)
巻号頁・発行日
no.596, pp.72-75, 2013-09-01

続いてネイティブアプリ用の開発環境である「Tizen Native IDE」も見ていこう。こちらもEclipseがベースになっており(写真2)、Tizen Web IDEとよく似ており、操作感もほとんど変わらない。 Webアプリ向けIDEと同様に、ネイティブアプリ向けIDEでもウィザード形式で…
著者
三田 聖二
出版者
日経BP社
雑誌
日経コミュニケーション (ISSN:09107215)
巻号頁・発行日
no.520, pp.51-53, 2008-10-15

MVNO(仮想移動体通信事業者)の先駆けである日本通信。NTTドコモとの相互接続を実現し,8月に第3世代携帯電話(3G)のデータ通信サービスを開始した。MVNOの新規参入を支援するMVNE(mobile virtual network enabler)事業の展開や,米グーグルの携帯電話プラットフォーム「Android」ベースの端末の投入も視野に入れる。今後の戦略を三田社長に聞いた。