著者

栗田 昌之

出版者

法政大学公共政策研究科『公共政策志林』編集委員会

雑誌

公共政策志林 (ISSN:21875790)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.91-103, 2017-03-24

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危機の想定はあらゆる危機管理の前提であり,その正確な想定は被害低減に直結する。しかし危機に対する有効な対処は,ときに技術的な,ときに政治的な,その他様々な要因により完全な施策として実施されることは少ない。危機管理行政の限界ともいえるこの問題の克服は,危機管理の最大の課題である。本稿では,伝統的危機管理である軍事的な危機について,東西冷戦期の主として1970年代,日本の防衛当局が脅威をどのように想定していたかについて整理することを目的とする。1970年代の対称脅威全盛の時期,危機の想定,その前提としての脅威の見積りを知ることは当時の防衛力の整備がどのような前提のもとで進められたかを知る手がかりである。防衛力の整備は少なくとも「基盤的防衛力構想」以前は,脅威に対抗させる防衛力すなわち脅威対抗防衛力を整備するとの観点で進められていた。脅威の前提である「仮想敵国はどこなのか」という追及に対して明確な回答を避けながら,事実上ソビエト社会主義共和国連邦の侵攻に対抗できるよう進められていた。日本の安全保障の分野では,様々な要因から,脅威を想定すること自体が問題とされることがあり,それらの情報を公にすることは避けられる傾向がある。そこで本稿では,研究者,防衛当局者OBの公開した情報に加え,入手できた内部資料を使いながら,当時語られていた北方脅威論についての考察を試みる。

著者

栗田 昌之

出版者

法政大学公共政策研究科

雑誌

公共政策志林 = Public policy and social governance (ISSN:21875790)

巻号頁・発行日

no.4, pp.43-58, 2016-03

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本稿では主として1970 年代の防衛政策、特に「基盤的防衛力構想」の策定がその後の防衛政策に与えた影響を考察する。戦後、我が国における防衛政策は憲法上の制約、各政党の方針の違い、政府の基本的態度(日米安全保障条約、非核三原則、文民統制等)、周辺情勢の変化等々、様々な要因に影響され進められてきた。防衛担当者は、政策を策定、実行するにあたり、戦争体験者を中心とする国民の意識やメディアの態度などを常に気にしていた。そのような背景の中「基盤的防衛力構想」が策定されると、①軍事的には、それまで軍事専門家たるいわゆる制服組主導で行われていた防衛力整備政策の流れが変化し、②政治的には、主として国会における防衛政策に関する議論の流れが変化した。このそれぞれの変化を、政治家や防衛担当者の背広組と制服組の動向、および防衛力整備計画の推移を確認しながら明らかにする。

著者

栗田 昌之

出版者

法政大学公共政策研究科『公共政策志林』編集委員会

雑誌

公共政策志林 = Public policy and social governance (ISSN:21875790)

巻号頁・発行日

no.3, pp.29-45, 2015-03

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本稿では,戦後の災害対策の政策を,その前提となる政治,行政,国民の認識の変化を念頭に,防災関係の法令及び予算を概観し,次に危機管理研究の成果である危機の定義と危機の段階的把握を整理した上で,災害政策の傾向,すなわち災害政策が「防災」から「危機管理」へ変化,拡大されていく過程及びその意義を明らかにする。初めに戦後の我が国の災害を概観し,同時期の災害関係の法令と予算を検討する。次に災害政策を考える上で参考となる危機管理研究の成果である危機の定義と危機の段階的アプローチを整理する。最後に政治・行政の分野で災害対策が「防災」から「危機管理」へ拡大あるいは統合されていく過程を明らかにしその意義を考察する。