著者
植田 博之
出版者
関西学院大学
雑誌
KGPS review : Kwansei Gakuin policy studies review
巻号頁・発行日
vol.6, pp.63-87, 2006-03-15

本研究は、自治体版CASBEEが評価した集合住宅を対象に、6分野21項目の評価指標におけるスコア傾向を統計的に分析し、環境配慮設計の現状と課題を明らかにすることを目的とする。そして知見をふまえ自治体版CASBEEの問題点を考察する。調査手法としては、自治体版CASBEEによる評価の実施・届出が制度化されている名古屋市と大阪市に着目、同市域で1年間に着工された集合住宅の評価スコアをデータベース化し、その傾向を分析した。このような視点による調査分析は、建築物をとりまく「環境」について、多様な評価基準どうしの相対的な配慮傾向が把握できるため、今後重点的に取り組むべき「環境」の対象をより具体化するための基礎的データになると考えられる。本研究の結果、CASBEEの規定する6つの評価分野相互については、「室外環境(敷地内)」と「敷地外環境」の2分野に属する各環境性能評価項目のスコア傾向が一般的な技術レベル・社会水準を十分満足するに至っていないことが明らかとなった。また現行の総合設計制度は「室外環境(敷地内)」の評価スコア向上に寄与し、床面積規模は「室外環境(敷地内)」と「敷地外環境」に属する各環境性能評価項目のスコア傾向に影響を与えていることが確認できた。自治体版CASBEEミの問題点については、自治体による評価基準の修正・変更がスコア傾向に大きな影響を与えていることが得られた。
著者
北西 允 清野 惇 倉持 孝司 豊田 博昭 植田 博 大熊 忠之 上谷 均 山田 浩 川内 つとむ 盧 雲 揚 磊 田 平安 廖 俊常 余 久隆 聶 天こん 呉 耀森 劉 澤貴 姚 登魁 魯 国棟 ちゅ 明れん 劉 永誉 胡 澤君 趙 長清 閻 培 つう 明理 吉川 栄一 市川 太一 安井 威興 大賀 祥充 石外 克喜 片岡 直樹 吉川 元 加藤 高 董 しん 杉田 憲治 高 紹先 上野 裕久 YANG Lei RYU Ini TAN Pinan RYU Zukui 楊 磊 聶 天貼
出版者
広島修道大学
雑誌
国際学術研究
巻号頁・発行日
1989

1 政治・法意識の比較研究 広島修道大学法学部の新入生及び4年次生に対しては1989年4月、西南政法学院の学生に対しては同9月、アンケ-トによる異識調査を行なった。その後中国では意識調査ができなくなってしまったが、修道大学の新入生に対しては、同12月追跡調査を行なった。1991年度に追跡調査を行なうべく中国側と話合いを重ねたが、中国政府が意識調査を禁止しているとの情報もあり、遂に実現できなかったのは残念である。しかし、1度ではあるが中国の学生の政治・法意識の調査が行なえた意義は大きく、その後も中国で意識調査が行われないためかえってこの調査結果は貴重である。調査結果の分析は、修道大学の研究叢書として、来年3月までには発表すべく作業を進めている。2 日中法制度の比較研究 日中両国の研究分担者がそれぞれ個別に或は共同して研究し、各年度双方から5名づつ計30名が相手国を訪れ、裁判所、議会、市役所、大学のほか刑務所、登記所等も視察し、関係者に質疑を行ない、法施行の実態を見、まだ研究会をもった。そのほか、政法学院の楊磊研究員は1988年9月から2年間修道大学客員助教授、その後今月まで非常勤講師として、合計3年半、広島大学の片岡直樹研究員は1990年4月から政法学院に留学生として1年、ともに相手国の研究員と共同研究を行なって来た。3 研究成果の発表 10に記載のとおり、これまでの研究成果の1部は既に杉田憲治が3本、片岡直樹が1本、加藤高(楊磊と共沢)が1本、楊磊が1本、計6本の論文として発表しているが、更に全員の共同研究の成果としては、修道大学総合研究所発行の広島修道大学研究叢書として、1993年3月までに『日中学生の政治・法意識』、1994年3月までは『日中両国法制度の比較法学的・法社会学的研究』の2著を出す予定である。