著者

飯干 泰彦 児玉 匡 位藤 俊一 水野 均 山村 憲幸 西谷 暁子 藤井 仁 人羅 俊貴 藤井 亮知 伊豆蔵 正明

出版者

特定非営利活動法人 日本小児外科学会

雑誌

日本小児外科学会雑誌 (ISSN:0288609X)

巻号頁・発行日

vol.49, no.5, pp.1032-1036, 2013-08-20 (Released:2013-08-20)

参考文献数

34

---

甲状舌管囊胞に合併する小児期の癌は稀であり,確立した治療方針も明らかではない.乳頭癌を合併した甲状舌管囊胞の13 歳男児例を経験したので報告する.主訴は下顎部腫瘤.下顎正中に舌骨に接する弾性硬の腫瘤を触知した.超音波検査上,舌骨より正中頤に至り,内部に高エコー部の存在する30×17 mm の囊胞状腫瘤を認めた.甲状舌管囊胞の診断でSistrunk 法により囊胞摘出術を施行した.病理所見上,囊胞壁の乳頭癌と筋層への浸潤を認めた.術後に行なった超音波検査では,甲状腺の病巣やリンパ節転移を認めなかった.浸潤は舌骨に接する筋に限局し,癌は舌骨切除で摘出された可能性を考え,現在厳重なフォローアップ中である.術後経過良好で,2 年4 か月間再発を認めない.超音波上囊胞内に高エコー部のある甲状舌管囊胞においては,癌の存在を考慮し,慎重な診断,治療が必要である.

著者

水野 均 ミズノ ヒトシ Hitoshi MIZUNO

雑誌

千葉商大紀要

巻号頁・発行日

vol.46, no.1/2, pp.47-62, 2008-09

著者

水野 均

出版者

千葉商科大学

雑誌

千葉商大紀要 (ISSN:03854566)

巻号頁・発行日

vol.42, no.3, pp.273-294, 2004-12-31

---

『朝日新聞』は1970年における日米安保条約の延長問題について,「ベトナム戦争での米軍の在日基地使用や核持ち込み疑惑等,安保条約に対して世論の抱く不満を解消する」ことを条件に同条約を容認するという姿勢で臨んだ。具体的には,日本の対米軍支援が行き過ぎないように警鐘を発する一方で,世論や安保条約反対勢力には安保条約の廃棄を求めるような運動を沈静化するように務めた。これは,安保条約の自動延長及び1972年における沖縄の「核抜き・本土並み」返還をもたらすこととなった。しかし,「極東」の範囲,「事前協議」の対象,「非核三原則」の実効性等,安保条約上の問題は曖昧なまま残った。その結果,「日本が対米防衛を明示しないまま米国に対日防衛を依存する」という構造を残したまま,日米安保条約は期間と適用地域を延長することとなった。

著者

水野 均 ミズノ ヒトシ Hitoshi MIZUNO

雑誌

千葉商大紀要

巻号頁・発行日

vol.43, no.1, pp.67-87, 2005-06-30

---

『朝日新聞』は1970年に日米安保条約が自動延長された後,「極東の範囲の明確化」や「事前協議制度の強化」等を,「日米安保条約を容認するための条件」として主張し続けた。しかし同紙は,それらを実現するための具体案を提示することはなかった。他方の日本政府は,「日本が安保条約で対米防衛義務を負わない代償としての対米便宜供与を続ける」形で日米安保条約を運用する方法を採り,同条約の自動延長が繰り返された。さらには世論のみならず,社会党等安保条約反対勢力の中からも,安保条約の「条件付き容認」論が提示されるようになった。しかし,その過程で日米両国間の防衛協力は,期限を延長したのみならず,適用範囲も日本の領域を越えて太平洋地域に拡大し,さらには部隊の共同作戦運用といった内容面でも強化されていった。それは日米安保条約が,「極東の範囲」や「事前協議」制度の対象及び拒否権に関わる曖昧さを残している以上,当然の帰結であった。

著者

水野 均

雑誌

千葉商大紀要

巻号頁・発行日

vol.53, no.2, pp.141-156, 2016-03

著者

水野 均

出版者

千葉商科大学

雑誌

千葉商大紀要 (ISSN:03854566)

巻号頁・発行日

vol.42, no.1, pp.21-41, 2004-06

---

『朝日新聞』は1960年における日米安保条約の改定に際して,「日本が関係のない戦争に巻き込まれないと同時に,米軍の対日防衛をより強固なものとする」ことを要求し,世論の啓発に臨んだ。当時の日本国内には社会党を中心に「日米安保条約を廃棄して非武装中立による日本の平和を実現しよう」とする動きもみられたが,『朝日新聞』はそれを「実現の可能性が乏しい」と終始批判し続けた。また米国と対立する中ソ両国からの「安保条約の廃棄」を求める「外圧」に対しては,日本政府と共に強く反発する姿勢を崩さなかった。さらに国会が改定安保条約を批准する際に生じた激しい抗議運動には,日米関係の動揺を避けるために事態の鎮静化を求めた。しかし日本政府の実現した改定安保条約は,米国の対日防衛を強化するのに成功した反面,日本の対米防衛を明文化しなかった代償として,「極東における米軍の活動」等の便宜を供与する形を旧安保条約から引き継ぐことを余儀なくされた。こうした日米安保条約に基づく日本の対米依存構造は,日本の米国への便宜供与を一層強化する一因となっていった。

著者

壁井 信之 小須田 昌之 鏡淵 英紀 田代 良一 水野 均 植田 康弘 土屋 喜一

出版者

一般社団法人日本機械学会

雑誌

日本機械学會論文集. C編 (ISSN:03875024)

巻号頁・発行日

vol.62, no.604, pp.4624-4629, 1996-12-25

被引用文献数

3

---

Our aim is to develop a microactuator to be used for endoscopic surgery. The purpose of this study was to construct cylinder-piston-type microactuators that are actuated by thermal expansion of paraffin. We use a paraffin as the material for expansion because paraffin has a large coefficient of expansion in the temperature range of 35 to 45 degrees of centigrade. For smooth actuation of the piston, we must prevent the paraffin from sticking on to the inside surface of the cylinder. Thus the paraffin is enclosed in a silastic tube. The cavity between the cylinder and the tube is filled with silicone oil for lubrication and prevention of expansion loss. The outer diameter of the actuator is 2.5mm and its length is 130mm. The actuator can generate a stroke of 8mm against a load of 1kg.