著者
江上 能義 Egami Takayoshi
出版者
琉球大学法文学部
雑誌
琉大法学 (ISSN:04857763)
巻号頁・発行日
no.40, pp.p1-29, 1987-03
著者
江上 能義
出版者
沖縄自治研究会
雑誌
自治基本条例の比較的・理論的・実践的総合研究 報告書No4 沖縄の自治の新たな可能性 自治研究講座
巻号頁・発行日
pp.148-325, 2004-04-08

平成15年度文部科学省科学研究費補助金基盤研究(B)(2) / 課題番号14320008 / 期間:2003年10月~2004年2月 / 場所:自治会館および琉球大学
著者
江上 能義
出版者
沖縄自治研究会
雑誌
自治基本条例の比較的・理論的・実践的総合研究- No6 最終報告書 沖縄の自治の新たな構想 研究論文・研究録・構想案
巻号頁・発行日
pp.36-50, 2005-03

平成16年度文部科学省科学研究費補助金基盤研究(B)(2) / 課題番号14320008 / 期間:2004年10月~2005年3月 / 場所:琉球大学
著者
仲地 博 江上 能義 高良 鉄美 佐藤 学 島袋 純 宗前 清貞 前津 栄健 徳田 博人
出版者
琉球大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2002

本研究は、2001年より続いた3年間の研究であり、まず、その研究軌跡を記しておく。初年度上半期は、理念的・基礎的テーマについて研究成果の交流(報告書No1)を行い、初年度下半期は、市町村自治基本条例のモデル素案の作成(報告書No2)を行った。2年目上半期は、市町村自治の実態の分析とともにモデル条例の深化(報告書No3)をはかった。2年目下半期は、沖縄県レベルの自治の在り方に主たる焦点をあて、自治の理念と動態を広い視野から検討すべく、この分野の第一線の研究者を招き研究の交流を行った(報告書No4)。最終年度の上半期は、沖縄の自治構想の歴史的研究を集中的に行った。同時に研究会を3つの班(主として政治学研究者からなる班、憲法研究者からなる班、行政法研究者からなる班)に分けそれぞれの分野からの自治構想を研究した(報告書No5)。下半期は、その成果を受け、3つの構想を中心とするシンポジウム、さらに、それを踏まえ、「沖縄自治州基本法」の研究会が継続的に行われた。それは約半年の議論をへて、県レベルの新自治制度の構想案としてまとめ上げられた。他方で、研究者一人一人の自治基本条例及び自治基本法に関する研究成果を最終的な研究論文の取りまとめが行われた。それは、構想案とともに最終報告書(報告書No6)に掲載されている。本研究は、住民自治の基本原則を明文化するという目的を有する自治基本条例もしくは基本法であるという性質上、住民、自治体職員や議員の参加を広く呼びかけ、今期も広く一般に公開した。合併問題、財政危機のように自治の大きな転換期にあたって、本研究に関連する地元メディアの関心も高く3年間で約90本に及ぶ関連記事が掲載された。また、80回に及ぶ研究定例会等への学外者・市民の参加は、延べ5千人を超え、確実に自治に対する意識の転換をもたらした。そのような成果を、科学の地域貢献としても評価可能である。
著者
江上 能義
雑誌
琉大法学
巻号頁・発行日
vol.40, pp.1-29, 1987-03