本研究は、2001年より続いた3年間の研究であり、まず、その研究軌跡を記しておく。初年度上半期は、理念的・基礎的テーマについて研究成果の交流(報告書No1)を行い、初年度下半期は、市町村自治基本条例のモデル素案の作成(報告書No2)を行った。2年目上半期は、市町村自治の実態の分析とともにモデル条例の深化(報告書No3)をはかった。2年目下半期は、沖縄県レベルの自治の在り方に主たる焦点をあて、自治の理念と動態を広い視野から検討すべく、この分野の第一線の研究者を招き研究の交流を行った(報告書No4)。最終年度の上半期は、沖縄の自治構想の歴史的研究を集中的に行った。同時に研究会を3つの班(主として政治学研究者からなる班、憲法研究者からなる班、行政法研究者からなる班)に分けそれぞれの分野からの自治構想を研究した(報告書No5)。下半期は、その成果を受け、3つの構想を中心とするシンポジウム、さらに、それを踏まえ、「沖縄自治州基本法」の研究会が継続的に行われた。それは約半年の議論をへて、県レベルの新自治制度の構想案としてまとめ上げられた。他方で、研究者一人一人の自治基本条例及び自治基本法に関する研究成果を最終的な研究論文の取りまとめが行われた。それは、構想案とともに最終報告書(報告書No6)に掲載されている。本研究は、住民自治の基本原則を明文化するという目的を有する自治基本条例もしくは基本法であるという性質上、住民、自治体職員や議員の参加を広く呼びかけ、今期も広く一般に公開した。合併問題、財政危機のように自治の大きな転換期にあたって、本研究に関連する地元メディアの関心も高く3年間で約90本に及ぶ関連記事が掲載された。また、80回に及ぶ研究定例会等への学外者・市民の参加は、延べ5千人を超え、確実に自治に対する意識の転換をもたらした。そのような成果を、科学の地域貢献としても評価可能である。
1 0 0 0 IR 琉球諸語復興のための言語計画 : 言語権をめぐる国際的動向と現状
- 著者
- 新垣 友子 島袋 純 あらかき ともこ しまぶくろ じゅん Arakaki Tomoko Shimabukuro Jun 沖縄キリスト教学院大学人文学部英語コミュニケーション学科准教授・言語学 琉球大学教育学部教授・政治学
- 出版者
- 沖縄キリスト教学院大学
- 雑誌
- 沖縄キリスト教学院大学論集 = Okinawa Christian University Review (ISSN:13498479)
- 巻号頁・発行日
- no.13, pp.37-46, 2017-02-10
2009年、琉球諸語は危機言語としてユネスコに認定されたが、それ以来、復興のための言語計画はどのように展開されてきたのであろうか。琉球諸語の維持・継承に関する有効な対策を講じない限り、2050年には消滅するといわれているが、この件に関する行政の取り組みは、有効とは言い難い。本稿では、行政の取り組みを検証するとともに、国連やその他の国際機関がどのように「言語権」という概念を明文化してきたか軌跡を概観しながら、行政の取り組みがいかに遅れているか、また国として、いかにその概念の発展と逆行する見解を示しているかをみていく。
本研究は、地域レベルのガバナンスを開放的な体系と規定しグローバル化及び国際的な地域統合との相互作用の文脈において理論的に把握することを試みるものである。沖縄の事例を中心に国際比較研究を通じて一定のモデル構築を目指した。まず、グローバル化とは何か、地域、特に沖縄への影響という視点からグローバリゼーションの中身を検討し、操作可能性を高めるための概念的な整理を行った。グローバル化が沖縄の地域経済社会に及ぶ影響の把握(地域の歴史的・文化的な価値=ローカル・スタンダードの変化、社会経済活動への影響、市民社会からの問題解決主体の登場など)し、地域政府による反応的政策形成(日米安全保障体制の変容が憲法システム及び中央地方関係に及ぼす影響、地方政府による脱軍事的政策の追求、独自課税制度や環境基準設定、新たな自治・協働システム形成の試みなど)を分析検討した。2年目にはグローバル化と地域経済社会および地域政府との相互関係に焦点を当てたケース・スタディを行った。諸外国の地域政府(島嶼政府)、あるいは島嶼国家との研究に比重をおいた。グローバリゼーションの進む近年、島嶼地域のガバナンスがいかなる変容を引き起こしているかについて、それぞれの国を専門とする多くの研究者を招聘し、研究会を重ねた。04年12月には、英国(シェフィールド大学)、台湾(成功大学)、韓国済州島(済州大学)、オーストラリアタスマニア島(タスマニア大学)から、それぞれこの研究分野の第一人者をお招きして、国際的なワークショップ(英語)とシンポジウム(日本語)を行った。3年目の本年は、特に国内の政治及び自治の変容をテーマとして、北海道大学教授の山口二郎氏と、佐賀県知事の古川康氏をお招きし、シンポジウム「ガバナンス変容の中の沖縄-グローバル化と自治の新たな関係-」を設定、その成果を報告書における論文作成に活用した。最終報告書には、以上の成果により、国際的な市民社会との連帯にもとづく、地域社会の連帯・協力・協調を旨とする「社会再生型ガバナンスモデル」が提案された。
1 0 0 0 OA ガバナンス変容の中の沖縄 -グローバリゼーションと自治の新しい関係に関する研究-
- 著者
- 島袋 純 我部 政明 高良 鉄美 Shimabukuro Jun Gabe Masaaki Takara Tetsumi
- 出版者
- 島袋純
- 巻号頁・発行日
- 2006-03
平成15年度~平成17年度科学研究費補助金(基盤研究(B)(2))研究成果報告書 研究概要:本研究は、地域レベルのガバナンスを開放的な体系と規定しグローバル化及び国際的な地域統合との相互作用の文脈において理論的に把握することを試みるものである。沖縄の事例を中心に国際比較研究を通じて一定のモデル構築を目指した。まず、グローバル化とは何か、地域、特に沖縄への影響という視点からグローバリゼーションの中身を検討し、操作可能性を高めるための概念的な整理を行った。グローバル化が沖縄の地域経済社会に及ぶ影響の把握(地域の歴史的・文化的な価値=ローカル・スタンダードの変化、社会経済活動への影響、市民社会からの問題解決主体の登場など)し、地域政府による反応的政策形成(日米安全保障体制の変容が憲法システム及び中央地方関係に及ぼす影響、地方政府による脱軍事的政策の追求、独自課税制度や環境基準設定、新たな自治・協働システム形成の試みなど)を分析検討した。 2年目にはグローバル化と地域経済社会および地域政府との相互関係に焦点を当てたケース・スタディを行った。諸外国の地域政府(島嶼政府)、あるいは島嶼国家との研究に比重をおいた。グローバリゼーションの進む近年、島嶼地域のガバナンスがいかなる変容を引き起こしているかについて、それぞれの国を専門とする多くの研究者を招聘し、研究会を重ねた。04年12月には、英国(シェフィールド大学)、台湾(成功大学)、韓国済州島(済州大学)、オーストラリアタスマニア島(タスマニア大学)から、それぞれこの研究分野の第一人者をお招きして、国際的なワークショップ(英語)とシンポジウム(日本語)を行った。 3年目の本年は、特に国内の政治及び自治の変容をテーマとして、北海道大学教授の山口二郎氏と、佐賀県知事の古川康氏をお招きし、シンポジウム「ガバナンス変容の中の沖縄-グローバル化と自治の新たな関係-」を設定、その成果を報告書における論文作成に活用した。最終報告書には、以上の成果により、国際的な市民社会との連帯にもとづく、地域社会の連帯・協力・協調を旨とする「社会再生型ガバナンスモデル」が提案された。 研究概要:After the end of the cold war, so-called "globalization" became the term presents the state of the international relations and the world. Globalization implies global diversity. We would like to focus on the regionalization and regional integration facilitated by economic interdependence, because today's regionalization is a phenomenon which profoundly related to the globalization. On The other hand, globalization and international regionalization made a strong impact on the national governance and sub-national revel : regional governance within each nation-state. Democratization, decentralization and deregulation are taking place the government systems and now the term "'Governance" became the word for describing currently dominant political systems in the industrialized countries. The research focus on the changes of the national and regional governance under interdependence in East Asia, and also focus on the impact of changes on the national governance, and on the East Asian regional governance and Globalization. Economic and military globalization dominated by America was the big trend in the 90's. The G8 Summit was planned to be held in Okinawa in order to define Okinawa as a keystone of this trend. On the contrary, Anti-American-led-globalism also became globalized. Okinawan civil society became globalized too. A global civil society is rising. Okinawan politics have to be analyzed in this global context. And changes of governance of Okinawa have to be reshaped, more by the Okinawan people. In other words, development of more democratic governance is inevitable. 未公開:P.67以降(論文別刷のため)