著者

青木 幸子 大竹 美登利 長田 光子 神山 久美 齋藤 美保子 田中 由美子 坪内 恭子

出版者

日本家庭科教育学会

雑誌

日本家庭科教育学会大会・例会・セミナー研究発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.58, 2015

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<br><br><目的><br>&nbsp;&nbsp; 2008年は「子どもの貧困元年」であるといわれる。それは子どもの貧困問題に関する政策論議が具体化したことに由来する。翌2009年の厚生労働省の調査によれば、子どもの貧困率は15.7%であり、約6人に1人の割合で貧困状態にあることが明らかになった。これはOECD調査においても「相対的貧困率」が加盟国34カ国中29位(ワースト6位)、「子どもの貧困率」は25位(ワースト10位)、「一人親家庭の子どもの貧困率」は33位(ワースト2位)という深刻な事態にあることを認識させた。さらに厚生労働省の「平成25年国民生活基礎調査の概況」によれば子どもの貧困率は16.3%を示し、確実に格差が拡大していく傾向を窺わせている。<br>&nbsp;&nbsp; 子どもの貧困は、学習面や心身の発達に影響を及ぼし、加えて経済的な理由から友人と同じ行動が取れないなど友人関係にもひずみをきたし、不登校や引きこもりの原因になっているともいわれている。また、経済的な理由から進学をあきらめざるを得ない者もおり、更なる格差を生み出す土壌ともなっている。このように現下の社会・経済状態は、貧困の連鎖を断ち切る抜本的な政策が求められている。<br>&nbsp;&nbsp; この政策のひとつに学校教育への期待がある。学校教育の一教科として生活の自立と共生を目標とする家庭科においては、生徒が貧困の連鎖について理解し、自己責任ではまかないきれない連鎖の経路を断ち切り、自らの人生を自己選択することができる力を育成するなど、たくましく生きる力を育んでいかなければならない。<br>&nbsp;&nbsp; そこで本研究では、貧困に対する理解、貧困に陥らないための知識と方法、不測の事態に備える力など、生活を創る主体としてたくましく生き抜く力を育てる家庭科の学習内容について提案することを最終目的に、まず高校生の生活実態や福祉制度への理解、将来の生活への意識を把握することを目的とする。<br><br><方法><br>1.&nbsp;調査の方法<br>調査対象;都立高等学校6校、有効回収数406票<br>調査時期;2015年1~3月<br>調査方法;家庭科教員に調査票の配布、回収を依頼した。<br>2.&nbsp;分析方法<br>調査対象校を4年生大学進学率の傾向の違いにより3群に分類し(80%以上をA群、21~79%をB群、20%以下をC群)、分析した。<br><br><結果と考察><br>1.&nbsp;&nbsp;高校生の日常生活の特徴として看過できない実態は、欠食率、栄養バランス、家庭の食卓状況の3点である。なかでもC群の欠食率がもっとも高く、とくに果物の摂取不足は80%以上であり、それは手作りの食事の摂取状況とも関連している。<br>2. アルバイトの経験については、アルバイトを禁止している学校がある一方で、アルバイトに精を出さざるをない状況の生徒もいる。とくにC群の生徒にアルバイト経験者が多い。<br>3. 授業以外の学習時間にも3群間には大きな差があり、通塾率との関連が推測される。また、ボランティア活動や地域での活動、家事手伝いについては3群間に顕著な差はなく、消極的な関与実態が明らかになった。<br>4.&nbsp;生活上のリスク管理に必要な福祉制度の項目に関しても、総体的に理解不足である。しかし、困難を克服し、希望は叶えられるとする将来の生活への見通しについてはおおむね肯定的に捉えている。 <br>5.&nbsp;以上の結果から、3群間での生徒の実態と意識を比較すると、C群の生徒に欠食率、アルバイト経験率が高く、将来の生活への経済的・職業的不安が強い傾向が明らかになった。

著者

神山 久美

出版者

日本家庭科教育学会

雑誌

日本家庭科教育学会大会・例会・セミナー研究発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.56, 2013

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[ 研究の背景と目的 ] 大学では、家庭科における生涯の生活経営に関する内容をさらに発展させ、深く高度な内容の学習が必要である。 ファイナンシャル・プランニング技能士(FP技能士)とは、職業能力開発促進法に基づく、FPの技能に関して包括的で専門的な知識・技術をもつことを証明する国家資格である。導入資格である3級FP技能士の資格取得を目指すことにより、生涯の生活設計で必要となる6分野(ライフプランニングと資金計画、リスク管理、.金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業承継)についての幅広い内容を、体系的に学ぶことができる。FP技能士試験には、学科試験及び実技試験の2つがあり、学生にとって、これらの知識・技能を獲得することは生涯の生活設計のために役立ち、また、FPに関する上位資格を取得することにより、金融関係の仕事(銀行、保険、証券、不動産など)にも役立つものとなる。 2012年12月に「消費者教育の推進に関する法律」が施行された。消費者教育を「消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育及びこれに準ずる啓発活動」と定義し、特に、「消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めるための教育を含む」と加え、消費者の消費者市民社会形成の参画を重視していることが特徴である。この消費者教育の定義より、大学における消費者教育は、学生に、消費者の自立に必要な消費生活知識の修得や実践的能力を育成し、消費者市民社会の形成への参画を意識させることが目標となる。このような視点での大学における授業開発が必要であり、特に、大学生に自主的・積極的な消費者市民社会への参画意識を持たせることが重要と考えられる。 そこで本研究は、大学授業において、国家資格のFP技能士資格取得に関わる内容を導入して学生の金融経済に関する幅広い知識・技能の獲得をめざし、その学生の学びを、社会参画のためにも活かすという展開の実践を試みることを目的とした。[ 方法 ] 2012年度、私立A大学家政学部家政経済学科2年生の専門科目である前期授業の「ファイナンシャルプランニング論」及び後期授業の「ファイナンシャルプランニング演習」において、1年間に渡り実践を行った。前期授業では、FP技能士の9月試験の合格を目指した内容の授業を実施し、後期授業では、子どもを対象としたおこづかいに関する内容について、学生が企画・運営した、地域の消費生活展の参加や児童館での講座等を実施した。 これらの授業過程と授業記録などの結果から、大学における金融経済教育としてのFP技能士試験の導入とその展開のあり方について、考察を行った。[ 結果と考察 ] 今回の前期授業の終了後に、授業の前に金融経済教育を受けたことがあるか質問したところ、「受けたと思うがよく覚えていない」、「ほとんど受けていない」を選んだ学生が80%を超えた。前期授業で行った内容について、大学生として学ぶ必要があると思うか尋ねたところ、全員が「とても必要」、「少し必要」を選択し、「あまり必要でない」、「全く必要でない」を選んだ学生はいなかった。その理由としては、「自分の普段の生活に役立つ」、社会人として知っておくべき内容」、「就職活動で役立つ」などが挙がり、これらの内容の導入の意義があると考えられた。 前期授業と後期授業を組み合わせた今回の取組については、学生全員が肯定的に捉えていた。その理由として、「前期に学んだことが活かせてよかった」と書いた学生が多かった。学生は、単に自分たちが知識をつけることのみを重視したのではなかった。今回の取組を通して、社会に貢献する自分たちの役割の自覚や学ぶ動機づけにもつながっていると考えられた。消費者市民として社会への参画意識を持たせるような実践をしていくことが、大学教育における展開として重要なことが示唆された。