著者

藤原 静雄

出版者

警察政策学会

雑誌

警察政策

巻号頁・発行日

vol.3, no.1, pp.190-195, 2001

著者

藤原静雄著

出版者

弘文堂

巻号頁・発行日

2003

著者

藤原 静雄

出版者

有斐閣

雑誌

論究ジュリスト = Quarterly jurist (ISSN:21871302)

巻号頁・発行日

no.3, pp.67-75, 2012

著者

青柳 幸一 宮城 啓子 藤原 静雄 藤井 樹也 小宮 信夫 渡井 理佳子 井上 禎男

出版者

筑波大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2005

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本共同研究の顕著な成果として、理論に留まらず実践的活動および政策論の実現を挙げることができる。そのようなものとして、まず、安全・安心まちづくりに関する研究・実施を挙げることができる。犯罪から住民を守るための具体的施策として、大人ばかりでなく子どもが参加した「地域安全マップ」の作成を推奨し、日本各地で実践してきた。他の顕著な政策論への結実として、現行の外国人登録制度に代わる新しい外国人台帳制度の提案に結びつく研究をあげることができる。

著者

藤原 静雄

出版者

筑波大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2005

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本研究の目的は、民間部門を包括的に規律するわが国個人情報保護法の次なる課題(第2世代の個人情報保護法の立法課題)を探ることである。研究期間内に実施した研究の成果は大要以下のとおりである。1.比較法研究(1)個人情報保護をめぐる、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、EU、APECの動向を一通り展望することができた。とくにドイツ、EUについては、現地調査をもとに、運用実態にまで立ち入った分析ができた。(2)諸外国の動向調査は、今後のわが国の立法資料となると考えるし、個人信用情報機関、犯罪と個人情報保護、外国人問題と個人情報保護、マーク制度などの研究は、今後のわが国の個別法制を考える上で参考となると思われる。 '(3)外国の実態調査をもとにしたイギリス・ドイツでの過剰反応問題の分析は、新聞等でも紹介したように、わが国の過剰反応問題を客観的にみることに貢献したと思う。2.国内法制の研究(1)個人情報保護法の各種ガイドライン等の検討を通じて、法の運用実態を分析した。第2世代の立法課題の主要なものは把握できた。(2)安全管理(セキュリティ)についても実態を調査等することで、民間部門を規制する法の在り方を探ることができた。(3)個別法制として重要な、教育、医療、金融についても調査を進めた。とくに、教育分野については、従来の判例答申などを網羅的に検討した。(4)公的分野・私的分野を問わず、法施行後の判例・審査会答申・苦情相談等をできる限り多く収集した。今後の法制の在り方を考える上での基礎作業としての意義は大きいと考える。(5)地方公共団体の個人情報保護条例も主要なもの、特徴のあるものはほぼ検討した。

著者

藤原 静雄

出版者

社団法人情報科学技術協会

雑誌

情報の科学と技術 = The journal of Information Science and Technology Association (ISSN:09133801)

巻号頁・発行日

vol.56, no.12, pp.564-568, 2006-12-01

参考文献数

4

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文書にライフサイクルがあるように個人情報にもライフサイクルがある。文書・資料の管理はそのサイクルに合わせて考える必要がある。また,個人情報保護法制には「目的拘束」という法制度を貫く原則が存在するが,管理も当該文書を作成・取得した目的との関係で行う必要がある。個人情報保護法制の下での文書管理・資料管理,とりわけ文書の廃棄に際しては,民間部門のガイドライン等で用いられている基準を参考にすることが考えられる。さらに,文書管理・資料管理の問題は技術的な側面が強調されがちであるが,個人情報保護の観点からは,技術は手段であり,目的は個人の権利利益の保護にある点に留意すべきである。