著者
鍵山 直子 水島 友子
出版者
公益社団法人 日本薬理学会
雑誌
日本薬理学雑誌 (ISSN:00155691)
巻号頁・発行日
vol.141, no.3, pp.141-149, 2013 (Released:2013-03-08)
参考文献数
16
被引用文献数
3

平成17年(2005年)の動物愛護管理法改正により動物実験の国際原則である3R(Replacement,Reduction,Refinement)が明文化され,翌年の施行にあわせて環境省は,同法に基づく実験動物の飼養保管基準を告示,文部科学省,厚生労働省,農林水産省は,3R原則を踏まえた動物実験基本指針を告示または通知した.このような動物実験に関する法的枠組は,平成24年(2012年)の法改正でも継続された.科学研究の進歩を支えることの重要性に鑑み,動物実験は研究機関による自主管理によってその適正化が図られている.しかし,実験動物をみだりに殺し,傷つけ,苦しめれば,動物愛護管理法によって処罰されるし,動物実験基本指針を遵守しなければ,氏名の公表や研究費の返還命令によって研究者生命を失うことにもなりかねない.研究機関等は法的枠組を踏まえ,日本学術会議(科学者)が発出した動物実験ガイドライン(動物実験の倫理指針)を参考にしつつ,それぞれ自主・自律的に動物実験を規制している(動物実験の自主管理).法的枠組と自主管理を組み合わせた枠組規制は,自由闊達で創意工夫に富んだ生命科学研究を決して妨げるものではない.自主管理の信頼性・網羅性・透明性は,研究者による動物実験計画の立案,機関の動物実験委員会による審査,機関長による承認と自己点検評価,外部検証および情報開示によって担保される.動物実験計画の審査は,動物の苦痛と動物実験がもたらす意義の相対評価(harm-benefit analysis)によってなされる.なかでも,研究者が動物の苦痛を正しく理解し,可能な限り軽減しているかどうかが重要と考え,筆者の所属する研究所の動物実験委員会は,実験処置コード表を作成し動物実験審査要領に添付した.本論文の後半で紹介したい.
著者
鍵山 直子
出版者
日本獸医師会
雑誌
日本獣医師会雑誌 = Journal of the Japan Veterinary Medical Association (ISSN:04466454)
巻号頁・発行日
vol.63, no.6, pp.395-398, 2010-06-20
参考文献数
4

2005年の「動物の愛護及び管理に関する法律」(以下、動物愛護管理法)改正を受け、法を施行する環境省は「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」(2006年)を定めた。動物を科学上の利用に供する行為は一般に動物実験とよばれ、動物実験にはそのために作出された実験動物がおもに利用されている。ところで、動物実験は動物愛護管理法の基本原則「みだりに動物を殺し、傷つけ、苦しめてはならない」に抵触する行為であろうか。正当な理由があるかどうかが鍵になるが、それは動物の範疇によって異なるという考え方が根底にある。
著者
鍵山 直子
出版者
日本獸医師会
巻号頁・発行日
vol.63, no.6, pp.395-398, 2010 (Released:2011-07-26)
著者
鍵山 直子
出版者
公益社団法人 日本薬理学会
雑誌
日本薬理学雑誌 (ISSN:00155691)
巻号頁・発行日
vol.131, no.3, pp.187-193, 2008 (Released:2008-03-14)
参考文献数
10
被引用文献数
1 3

平成17年(2005年)の動物愛護管理法改正により,動物実験の国際原則である3R(Replacement,Reduction,Refinement)の理念がはじめて明文化された.3Rのもとに,実験動物の飼養保管と苦痛軽減に関する基準(環境省)および動物実験に関する基本指針(文科省,厚労省,農水省)とガイドライン(日本学術会議)が制定され,2006年に一斉施行された.欧州諸国は動物実験を法規制しているのに対して,わが国とアメリカでは機関長の責任の下で研究者が自主的に管理している.自主管理の事実上の推進役は機関内の動物実験委員会である.動物の苦痛と動物実験がもたらす恩恵(意義)の比較(cost-benefit analysis)のもとで,動物実験計画を審査する権限が与えられている.研究者は,実験の恩恵(意義)について説明責任を果たすと同時に,動物の苦痛を正しく理解し,可能な限り軽減しなければならない.そのため実中研の委員会は,動物実験審査要領を策定し実験処置コード表を添付した.ここでは,洗い出された129種類の実験処置のひとつひとつに苦痛度が明記されている.委員会は審査要領を3カ月ごとに見直すとともに,研修会や所内WEBを通じて所員に周知を図っている.苦痛度の周知は動物実験倫理に関する所員の教育にきわめて有効である.
著者
鍵山 直子
出版者
日本動物心理学会
雑誌
動物心理学研究 (ISSN:09168419)
巻号頁・発行日
vol.59, no.1, pp.131-134, 2009 (Released:2009-07-28)
参考文献数
5

Based on the Law for the Humane Treatment and Management of Animals, the Ministry of the Environment specifies “Standards Relating to the Care and Management of Laboratory Animals and Relief of Pain”. Regarding the use of laboratory animals, Japan has avoided stringent laws and regulations and adopted a system of rationalization based on voluntary management in each institution. These measures are intended to reinforce the independence of institutions to promote creative and flexible research. By legalization of the 3R-principle, ministries promoting science and technology have established basic policies for rationalization of animal experimentation in research institutions under their jurisdiction. The Science Council of Japan formulated the “Guidelines for Proper Conduct of Animal Experiments”. These guidelines were elaborated by collaboration of representatives from all scientific fields related to animal experiments including biological, pharmaceutical, agricultural, veterinary and medical sciences. To verify the voluntary management of laboratory animal care and use, 1) a collaborating committee of laboratory animal facilities of national, public and private universities, 2) Japan Health Sciences Foundation and 3) Japanese Society for Laboratory Animal Resources are investigating or testing third party evaluation systems, respectively. Accreditation by AAALAC International has been completed for seven facilities in Japan.