著者

土田 あさみ 秋田 真菜美 増田 宏司 大石 孝雄 Asami TSUCHIDA AKITA Manami MASUDA Koji OISHI Takao

巻号頁・発行日

vol.57, no.2, pp.119-125,

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ノラ猫問題を解決する一つの対策として地域猫活動が各地で行われており,一部の行政でその活動を支援している。そこで,その支援状況とその効果を検討するために,全国の自治体を対象として調査用紙を配布し,2008年度における情報を収集した。その結果,東京都特別区で地域猫活動を支援する行政が多く認められた。また,政令指定都市,中核市および都道府県のいずれの行政でも地域猫活動の地域がないと回答したところが多かった。条例や制度,避妊去勢手術費の補助,講習会開催等の支援措置は,東京都特別区および東京都市部で多く,中核市および都道府県では少ない状況であった。今回の調査では地域猫活動を行政が支援することが,猫に関する苦情の減少,猫の処分数の減少,また住民間の親密の増加等に対して有効であるかどうかについては明らかにならなかったものの,行政機関がノラ猫対策を早めにとることや,その支援を積極的に行うことなどが,猫の処分数を減らすのに有効である可能性が示唆された。

著者

土田 あさみ 秋田 真菜美 増田 宏司 大石 孝雄 Asami TSUCHIDA AKITA Manami MASUDA Koji OISHI Takao 東京農業大学農学部バイオセラピー学科伴侶動物学研究室 埼玉県吉川市健康福祉部 東京農業大学農学部バイオセラピー学科伴侶動物学研究室 東京農業大学農学部バイオセラピー学科伴侶動物学研究室 Department of Human and Animal-Plant Relationships Faculty of Agriculture Tokyo University of Agriculture National Pension and Health Insurance Division Yoshikawa City Office Department of Human and Animal-Plant Relationships Faculty of Agriculture Tokyo University of Agriculture Department of Human and Animal-Plant Relationships Faculty of Agriculture Tokyo University of Agriculture

出版者

東京農業大学

雑誌

東京農業大学農学集報 (ISSN:03759202)

巻号頁・発行日

vol.57, no.2, pp.119-125,

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ノラ猫問題を解決する一つの対策として地域猫活動が各地で行われており,一部の行政でその活動を支援している。そこで,その支援状況とその効果を検討するために,全国の自治体を対象として調査用紙を配布し,2008年度における情報を収集した。その結果,東京都特別区で地域猫活動を支援する行政が多く認められた。また,政令指定都市,中核市および都道府県のいずれの行政でも地域猫活動の地域がないと回答したところが多かった。条例や制度,避妊去勢手術費の補助,講習会開催等の支援措置は,東京都特別区および東京都市部で多く,中核市および都道府県では少ない状況であった。今回の調査では地域猫活動を行政が支援することが,猫に関する苦情の減少,猫の処分数の減少,また住民間の親密の増加等に対して有効であるかどうかについては明らかにならなかったものの,行政機関がノラ猫対策を早めにとることや,その支援を積極的に行うことなどが,猫の処分数を減らすのに有効である可能性が示唆された。Activities by community volunteers who care for stray cats, such as neutering and caring for stray cats, were supported at various administrative levels in Japan. In order to identify the status of the activities in which support is provided by the administrations and to assess the effect, we conducted a questionnaire survey to each government in 2008. The activities to support volunteer activities related to stray cats was significantly higher in the 23 wards of Tokyo than in other cities in Tokyo. Many of the local administrations did not have information about whether there were any such activities. There were significantly more administrations in the 23 wards of Tokyo and the other cities in Tokyo than in local administrations, which supported the activities such as enacting ordinances and animal protection promotion plans, and providing financial assistance to cover the cost of sterilization surgeries. This study could not clarify the effects of these support activities on reducing the number of and the nuisances caused by stray cats. However, it was suggested that efforts at the early period by every administration to assess the situation of stray cats and offer support activities would make the animal protection plans more effective.

著者

土田 あさみ 増田 宏司 Asami TSUCHIDA MASUDA Koji

巻号頁・発行日

vol.53, no.3, pp.253-258,

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大学生を対象に安楽死および動物虐待に関する意識調査を,四国および近畿の3つの中学に通う中学生を対象に家庭での動物飼育に関する意識調査をそれぞれ実施した。大学生への調査の結果,動物に身体的苦痛を伴う人の行為を主として動物虐待と認識している学生が多く見られ,およそ4分の3の学生は安楽死を場合によっては認めると回答した。一方,中学生に実施した動物飼育に関する調査結果では,動物への関心は動物飼育の有無で有意差がみられ,さらに,飼育動物種によっても影響されることが示された。飼育動物の中でもイヌおよびネコは飼育者にコミュニケーションへの意識を高めることも示唆された。