著者

八田 達夫 Tatsuo Hatta

雑誌

AGI Working Paper Series

巻号頁・発行日

vol.2014, pp.1-23, 2014-10

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高度成長期以降,全国の中枢都市のほとんどが人口を伸ばした。しかし鉄道時代から航空時代に転換した時点で,ジェット機対応空港を持っていなかった北九州市の人口は,例外的に縮小した。それに対して,ジェット機対応空港を持つ福岡市は,中枢都市としての自然な発展を遂げた。 しかし福岡空港の混雑が限度に達している。滑走路1本当たりの発着数は,すでに日本一である。10年後に発着数を約30%増大する滑走路の増設工事が予定されているが,それ以上の増設は地形的に見込めない。 ところが博多駅から(小倉駅を経由して)25分で到着できるようになる北九州空港を活用することによって,福岡市は今後も伸び続けていける。一方,北九州市はこの空港の発展によって,支店都市としての機能を回復できる。 北九州空港を発展させる第一歩は,①空港・福岡市間を直結する高速バス定期便の設置と,②空港と北九州都市高速道路とを結ぶ国道10号の無信号バイパスの建設である。

著者

八田 達夫 Tatsuo Hatta

雑誌

AGI Working Paper Series

巻号頁・発行日

vol.2014-13, pp.1-23, 2014-10

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高度成長期以降,全国の中枢都市のほとんどが人口を伸ばした。しかし鉄道時代から航空時代に転換した時点で,ジェット機対応空港を持っていなかった北九州市の人口は,例外的に縮小した。それに対して,ジェット機対応空港を持つ福岡市は,中枢都市としての自然な発展を遂げた。 しかし福岡空港の混雑が限度に達している。滑走路1本当たりの発着数は,すでに日本一である。10年後に発着数を約30%増大する滑走路の増設工事が予定されているが,それ以上の増設は地形的に見込めない。 ところが博多駅から(小倉駅を経由して)25分で到着できるようになる北九州空港を活用することによって,福岡市は今後も伸び続けていける。一方,北九州市はこの空港の発展によって,支店都市としての機能を回復できる。 北九州空港を発展させる第一歩は,①空港・福岡市間を直結する高速バス定期便の設置と,②空港と北九州都市高速道路とを結ぶ国道10号の無信号バイパスの建設である。

著者

佐々木 芙美子 八田 達夫 唐渡 広志 Fumiko Sasaki Tatsuo Hatta Koji Karato

雑誌

AGI Working Paper Series

巻号頁・発行日

no.2014, pp.1-15, 2014-03

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本研究は違法駐輪対策として自治体が取りうる3つの政策、すなわち、①駐輪料金の引き下げ、②駐輪場の拡大、③撤去率の引き上げの効果分析を行う。具体的には、駅前に乗り入れる自転車のうち違法駐輪される割合を駐輪場料金,撤去活動水準,駐輪場収容可能台数などに回帰して政策変数の有効性を検討した。本研究では,山手線・中央線沿線(東京都)の40駅でそれぞれ集計されたデータを利用した。本稿では、違法駐輪数が多かった時期である2001年のデータを用いる。本研究の分析により、例えば高円寺では、1000万円の追加費用を違法駐輪対策としてかけた場合、料金を下げれば81台、撤去率を上げれば136台、駐輪場を増設すれば96台(その際に公共用地を利用すれば200台)、放置自転車が減ることが明らかになる。

著者

TATSUO HATTA

出版者

JAPANESE ECONOMIC ASSOCIATION

雑誌

The Economic Studies Quarterly (ISSN:0557109X)

巻号頁・発行日

vol.45, no.3, pp.196-212, 1994-09-20 (Released:2008-02-28)

参考文献数

27

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Practitioners of tariff reforms have been recommending tariff reforms toward uniformity since they fear that divergences among tariff rates cause price distortions among imports. On the other hand, the optimal tax theorists have been insisting that the revenue-constrained optimum tariff structure must be non-uniform. The present paper formalizes practitioner's hunch within the framework of the optimum tax theory. Using this formulation, the paper observes that the uniform tariff structure must be a good approximation of the revenue-constrained optimum tariff structure as long as substitutability among commodities is dominant.

著者

TATSUO HATTA

出版者

JAPANESE ECONOMIC ASSOCIATION

雑誌

The Economic Studies Quarterly (ISSN:0557109X)

巻号頁・発行日

vol.40, no.3, pp.193-194, 1989-09-20 (Released:2007-10-19)

著者

TAKASHI FUKUSHIMA TATSUO HATTA

出版者

JAPANESE ECONOMIC ASSOCIATION

雑誌

The Economic Studies Quarterly (ISSN:0557109X)

巻号頁・発行日

vol.40, no.3, pp.220-238, 1989-09-20 (Released:2007-10-19)

参考文献数

29