著者

小原 久治

出版者

富山大学日本海経済研究所

雑誌

研究年報, 富山大学日本海経済研究所 (ISSN:03851958)

巻号頁・発行日

vol.18, pp.39-99, 1993-03

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この小論の目的は,地場産業・産地とその産地中小企業の活動が地域経済といかなる経済的連関を持ち,地場産業・産地の再生や振興,ひいては地域経済の発展にいかなる役割を果たしているかについて明らかにしようとすることである。その場合,産業組織論や中小企業論の分析方法を地場産業・産地の現状分析と政策分析に適用して方法論的叙述を試みるとともに,代表的な地場産業・産地への実地踏査に基づく具体的事例を示すことによって明らかにしようとした。

著者

飯田 剛史

出版者

富山大学日本海経済研究所

雑誌

研究年報, 富山大学日本海経済研究所 = Annual bulletin on economics and social science (ISSN:03851958)

巻号頁・発行日

vol.12, pp.37-50, 1987-03

著者

小原 久治

出版者

富山大学日本海経済研究所

雑誌

研究年報, 富山大学日本海経済研究所 (ISSN:03851958)

巻号頁・発行日

vol.17, pp.55-74, 1992-03

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小論の目的は,パシネッテイの所得分配理論(パシネッテイ・モデル)の帰結を端的に表象した「パシネッティ定理」を解釈し,その理論構造について吟味検討することによって,パシネッテイ・モデルの修正と拡充を図った所得分配モデルを構築する点にある。

著者

武井 勲

出版者

富山大学

雑誌

研究年報 (ISSN:03851958)

巻号頁・発行日

vol.16, pp.151-195, 1990

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1. 序論一一研究の目的,範囲,方法,および意義 (1)研究の目的 (2)研究の範囲 (3)研究の方法 (4)研究の意義2. アメリカにおける危機管理(CrisisManagement)理論 (1 ) アメリカにおける危機管理理論の概要 1) 危機管理理論の要約 2) 危機管理の必要性 3) 危機管理の目的,方法および定義 4) 危機管理の性質 5) 危機管理に対するリスク・マネジャーの責任 6) 危機管理教育の目標 (2 )危機管理の基礎概念 1) 危機(Crisis)の概念 2) 危機管理の諸段階 3) 危機管理の目標 (3 ) 危機管理計画の 5要素 (4 )危機管理の組織構造 1) 危機管理手続きマニュアル 2) 危機管理における命令系統 3) 危機管理対策本部 4) 危機における中央指揮所 5) 代替通信手段 (5 )危機管理の人材 1) 避難手続き 2) 危機警報 (6 )生産施設の危機管理 (7 )危機管理の運転資金 1) 緊急事態対応資金の準備 2) 資金の流れを平常通りに維持する能力 (8 ) 危機における市場の維持 (9 ) 特定危険に対する危機管理計画 (10)危機管理上の業務閉鎖手続き3. 日本における危機管理一一佐々淳行氏の危機管理論 (1 ) 日本人と危機管理 1) 日本民族の特性 2) 内閣安全保障室の設置経緯とその機能 (2 ) 危機管理の基本的な心得 1) 「予防」こそ最高の危機管理 2) 悲観的に準備し,楽観的に実施せよ 3) 「無駄」と「価値ある無駄」 4) 危機管理委員会とクライシス・マネジャーの任命 5) 「危機管理」と「管理危機」 6) 「本末転倒」の戒め(TheTail Wags the Dog.) 7) 「異常なLJ の維持,被害局限措置(DamageControl) 8) 自己管理(Self-Control) (3 ) 情報処理システム 1) 悪い情報の報告システム 2) 良い情報の報告システム(「巧遅」の原則) (4 ) 指揮命令 1) 「陣頭指揮」 2) 「率先垂範」 3) 決断・具体的命令発令前の情報源の確度の確認 4) 誤判断はっきもの,不決断は誤判断より悪い 5) 二段,三段命令 6) 命令,変更,混乱(Order,Counter-Order, Disorder) 7) 必ず代案を(Alternative) 8) 口頭命令は簡単明瞭に,復唱・復命の励行(参謀肩章の飾緒) 9) 任務付与 (5 )組織管理 1) 人事 2) 勤務評定 3) 会議 4) 広報 5) 補給経理4. わが国の危機管理の問題点 ( 1 )日本企業の危機管理の問題点 1) 企業の危機管理意識を高める程の脅威のなかった日本国内の社会環境 2) 危機管理意識は低く,ポリシーも未確立 3) 危機管理の担当部署および責任者の不在 4) "湾埠危機"にみる日本企業の危機管理に関する3つの問題点 (2 ) 日本政府の危機管理の問題点5. わが国の危機管理の在り方 (1 ) 日本企業に望まれる危機管理対策 1) 企業の危機管理ポリシーの明確化と専任者の早期設置 2) 危機管理担当者に求められる日常の業務と緊急時の対応 (2 )日本政府に望まれる危機管理対策 1) 危機管理ポリシーの明確化 2) 情報・ノウハウの一元化と提供窓口の設置 3) 国際交流の推進と国際的情報ネットワークの整備 4) 危機管理庁の創設および危機管理大臣の任命

著者

油井 雄二

出版者

富山大学

雑誌

研究年報 (ISSN:03851958)

巻号頁・発行日

vol.8, pp.35-57, 1982

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小論の目的は,富山,石川,福井の北陸3県の県および市町村の財政状況を過去10カ年にわたって分析し,また全国平均値と比較することによって,北陸地域の地方財政構造の特徴を明らかにすることである。一般的に言えば,地方財政には,国の地方に対する種々の規制を含めた制度的要因,各地方公共団体の自主的な施策,そして各地域の社会,経済構造という3つの要因が絡み合っている。したがって,地方財政のパーフォーマンスを評価しようとする際には,これら3つの要因がどのように地方財政に影響を及ぼしているかを明らかにせねばならない。小論はそのような分析の準備作業として,北陸地域の地方財政がどのような状況にあるのかを,公表データをもとに,把握しようとするものである。分析のあるべき姿からすれば,公表された決算の数字による,いわば外形的な分析にすぎないが,北陸地域の地方財政を対象とする分析は少ないので,予備的段階ではあるけれども,ここに発表することにした。