著者

藤本 晴久

出版者

島根大学法文学部

雑誌

経済科学論集 : 島根大学法文学部紀要. 法経学科篇 (ISSN:03877310)

巻号頁・発行日

no.44, pp.101-119, 2018-03

著者

藤岡 光夫

出版者

島根大学法文学部

雑誌

経済科学論集 (ISSN:03877310)

巻号頁・発行日

no.17, pp.p61-112, 1991-01

著者

内藤 正中

出版者

島根大学法文学部

雑誌

経済科学論集 (ISSN:03877310)

巻号頁・発行日

no.15, pp.p1-42, 1989-02

---

はじめに1.在日朝鮮人の就業構造 (1)朝鮮人労働者の内地労働市場参入 (2)底辺労働者としての朝鮮人 (3)強制連行の朝鮮人労働者2.日本海地域の朝鮮人労働者 (1)山陽地方の朝鮮人労働者 (2)北陸地方の朝鮮人労働者 (3)山陰地方の朝鮮人労働者

著者

伊藤 光雄

出版者

島根大学法文学部

雑誌

経済科学論集 (ISSN:03877310)

巻号頁・発行日

no.20, pp.p93-113, 1994-03

---

アメリカ合衆国連邦準備制度理事会が刊行する「調査月報」,"Federal Reserve Bulletin"は,毎年7月号(月違いの場合あり)で,全米商業銀行の前年1年問の収益,資産負債構成の動向分折を詳細におこなっている。 本稿で紹介するのは,1993年7月号に掲載された1992年における米銀の動向分析であるが,ここで1980年代後半以降,とりわけ1989年の「金融不況」以降の,米銀が極度の苦境に陥った後の「業績回復過程」を詳しく分析している。筆者にとって,1991年以降の米銀の「復活」をどの様に評価するかは,今後の米銀の動向も含め多角的に検討すべき課題と考えるが,この資料は貴重かつ大いに示唆に富むものであるので,その内容の大枠をここに紹介する次第である。 なお,1980年代の米銀の動向については,金田重喜編著『苦悩するアメリカ産業』(1993年,創風社刊),第8章「アメリカ銀行業の構造変化」(筆者担当執筆)を参照されたい。

著者

伊藤 光雄

出版者

島根大学法文学部

雑誌

経済科学論集 (ISSN:03877310)

巻号頁・発行日

no.37, pp.83-100, 2011-03

著者

内藤 正中

出版者

島根大学

雑誌

経済科学論集 (ISSN:03877310)

巻号頁・発行日

vol.3, pp.1-16, 1977-10-31

---

はじめに1 新全総と3全総2 新全総における広域生活圏3 広域市町村圏の成果と課題4 定住圏構想と広域市町村圏

著者

飯野 公央

出版者

島根大学

雑誌

経済科学論集 (ISSN:03877310)

巻号頁・発行日

vol.28, pp.51-63, 2002-03-31

---

デフレの深刻化とともに、職を失う人が急速に増えている。総務省によれば、2001年7月に完全失業率(季節調整値)が5%を超え、10月には5,4%と過去最悪の水準を更新した。さらに、グローバル化による産業の空洞化、不良債権処理の本格化と過剰債務を抱えた企業の破綻、情報技術(IT)不況など、変化の荒波が雇用の基盤を突き崩し、人員整理の波は幅広い業種に及んでいる。本格的な高失業時代の到来を前に、日本中が雇用不安に怯えている。13;政府は雇用情勢の悪化に対応するため、(1)規制改革を柱とする雇用創出(受け皿整備)、(2)求人と求職者の条件のずれから生じる雇用のミスマッチの解消、(3)セーフティーネット(安全網)の整備等からなる「総合雇用対策」決めた。しかし、内容的に即効性はあまり期待できず、企業や労働団体の一部からは、ワークシェアリング(仕事の分かち合い)で当面をしのぐことが具体的に議論されはじめている。13;ところで、雇用状況の悪化は、地方部ではさらに深刻な状況となっている。山陰地方でも建設関連や縫製業を中心に大型倒産が相次ぎ、しかも、受け皿として期待されていたIT産業もアメリカのIT不況の影響からその機能を果たし得なくなっている。2001年10月の島根県の有効求人倍率はO,68と過去最低を記録し、今後、小泉政権の構造改革が進めば、地方の「痛み」はさらに拡大し、地域経済の底割れや地域社会の崩壊すら現実のものとなりかねない。13;そこで本稿では、このような状況の下で急速に悪化を続けている島根県の雇用状況を概観するとともに、小泉構造改革の推進が、今後の島根の雇用状況にいかなる影響を与えようとしているのかについて検討する。

著者

伊藤 光雄

出版者

島根大学

雑誌

経済科学論集 (ISSN:03877310)

巻号頁・発行日

vol.23, pp.39-61, 1997-03-31

---

はじめに13; アメリカの銀行業は、金融自由化の過程で1980年代を通じて大きな構造変化を遂げるとともに、銀行経営においては商用不動産融資をはじめとするハイリスク・ハイリターン部面への融資に傾倒し、1989年、1990年の「金融不況」において多大な不良債権を発生させ著しい苦境に陥った1)。しかし、1991年以降のァメリカ経済の復調とそれに続く好景気を背景に、米銀は不良資産の整理といわゆる「リストラクチャリング」を断行して復活を遂げ、以後新たな段階の本稿は、この米銀の復活過程を、米銀の収益動向ならびに資産負債構成の変化を分析することで、その内実を明らかにすることを課題としている。

著者

飯野 公央

出版者

島根大学法文学部

雑誌

経済科学論集 (ISSN:03877310)

巻号頁・発行日

no.27, pp.119-131, 2001-03

---

世界中で急速に拡大した。日本においても北海道栗山町の「クリン」、滋賀県草津市の「おうみ」、愛媛県関前村の「だんだん」なと全国40カ所を越える地域で(実験的)導入あるいは導入が検討されている。そして島根県松江市でも2000年7月末から地域通貨、まつえ『だがぁ』の運用が開始されている。13; そこで本稿では運用開始後5ヶ月を経たまつえ『だがぁ』倶楽部の活動を紹介しながら、地域通貨の課題と可能性について考えてみたい。