著者
武田 誠一
出版者
九州保健福祉大学大学院社会福祉学研究科
雑誌
最新社会福祉学研究 = Progress in Social Welfare Research (ISSN:18809545)
巻号頁・発行日
no.14, pp.93-100, 2019-03-31

本研究では,「自立支援型」地域ケア会議での助言内容に,どのような特徴が見られるかを分析した.対象は,三重県伊勢市の「自立支援型」地域ケア会議である「生活支援会議」の助言内容を取り上げた.分析には計量テキスト分析ソフトKH Coder を用い,「共起ネットワーク」,「階層的クラスター」を作成し,出現パターンが似通った助言内容をカテゴリーに分け分析した.結果,2017年度(4月~3月)「生活支援会議」での助言は306件,総抽出語数は10,472語,異なり語数は2,132であった.「生活支援会議」における助言では【身体機能(ADL)に関する助言】に偏ることなく,【家族支援に関する助言】,【地域参加に関する助言】,【食生活に関する助言】,【口腔ケアに関する助言】など多岐にわたる助言が行われていることがわかった.
著者
近藤 益代 こんどう ますよ Masuyo KONDO
雑誌
最新社会福祉学研究 = Progress in social welfare research
巻号頁・発行日
no.12, pp.1-10, 2017-03-31

本稿は,主に障害者総合支援法(2013)における障害福祉サービスに関する意思決定支援に焦点をあてたものである.文献研究により,意思決定支援の①意義,②目的,③主部,④方法,⑤課題を明らかにし,わが国の意思決定支援の見解に関する理論考察に取り組んだ.その結果,意義・目的・主部・方法・課題は,権利条約の意図である「障害者観の転換」や「自律」,「参加」と連関していた.結論として,意思決定支援とは,ソーシャルワークの要となる価値・知識・技術を総称する支援であるが,権利条約との連関をふまえると,意思決定支援とは,障害当事者自身,そして支援者を含む社会に障害者観の転換を強く求めるものであること,また,支援過程において個人の尊重の徹底と,障害当事者と支援者の力の釣り合いを模索しながらの「支援と自律の両立」へと支援者を導く概念であると理解された.The objective of this study was to clarify (1) the significance, (2) the purpose, (3) the principalpoints, (4) the methods, and (5) the problems of Supported Decision Making (SDM) for personswith disabilities, and to consider the theories of SDM in Japan.Results show that the significance, the purpose, the principal points, the methods, and the problemsrelate to the conversion of the views toward persons with disabilities , participation , and individualautonomy which are part of the Convention on the Rights of Persons with Disabilities. These findingsshow that SDM requires the conversion of the views toward persons with disabilities to peoplethat include disabled people themselves and workers, and lets workers be successful in both supportand individual autonomy.
著者
村山 明彦 ムラヤマ アキヒコ Akihiko MURAYAMA
雑誌
最新社会福祉学研究 = Progress in social welfare research
巻号頁・発行日
no.12, pp.25-32, 2017-03-31

DSM−5では,認知機能をこれまでの5領域から6領域とし,新たに社会的認知が加わった.また,認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の策定に伴い,これまで以上に社会的認知が注目されるようになった.このような背景から,認知症高齢者の社会的認知を,科学的に検討する研究が増加しつつある.一方,高齢者ケア専門職の社会的認知を検討した研究は少ない.本研究では.認知症高齢者と高齢者ケア専門職,双方の社会的認知に着目し,認知症ケアの方法論として有益な知見を提示することを目的とした.本研究の目的を遂行するために,文献研究の手法を用いて,先行研究を踏まえ,本研究における社会的認知を定義するための理路を提示した・認知症ケアの方法論の現状と課題についても言及し,エビデンスとナラティヴに関する先行研究からの知見を援用した.以上の結果を統合し,実践への提言として,社会的認知をSOAP形式にて,評価・記録することの可能性をまとめた.The previous edition which included five domains of cognitive function has been updated to the newly revised edition of the Statistical Manual of Mental Disorders (DSM-5) which defines six domains of cognitive function including social cognition. Along with formulation of the Comprehensive Strategy to Accelerate Dementia Measures by the Japanese government (also called "New Orange Plan"), social cognition has drawn more attention. Based on such background, an increasing number of studies on social cognition in elderly people with dementia have been conducted, but only a few studies on social cognition in elderly care professionals have been performed. The present study, based on a literature review, focuses on social cognition in both the elderly with dementia and elderly care professionals, and is aimed at offering findings that are useful for providing dementia care. In order to achieve the objective of this study, a discussion is presented in the following order: a method of defining social cognition based on previous studies is shown; evidence and narrative are cited from previous studies; and recommendations for dementia care practice are provided from these integrated results.
著者
畑田 惣一郎 前田 直樹 吉牟田 直孝
出版者
九州保健福祉大学大学院社会福祉学研究科
雑誌
最新社会福祉学研究 = Progress in Social Welfare Research (ISSN:18809545)
巻号頁・発行日
no.14, pp.45-53, 2019-03-31

気分障害や神経症性障害により,就労能力のある多くの患者が休職や退職に至ることは,深刻な社会問題である.本研究の目的は,(1)気分障害と神経症性障害に罹患した労働世代の就労状況および生活実態を把握すること,(2)対象者の就学期の体験および家族歴を分析し,就学者と無職者間の心理社会的問題の違いを検討することである.精神科病院の患者133名のカルテより後方視的調査を行った結果,「無職」が3割であり,低収入層もおよそ3割と推測された.また,睡眠障害や消化器症状といった身体症状は,就労に関わらず多くの者が抱えていた.就労実態の違いが生じる要因分析では,無職において転校・不登校経験,未婚・離婚歴がそれぞれ有意に多かった.このような労働世代の精神障害者に対する支援を行う際は,治療と並行して就労支援を行い,就学期から継続する心理的問題や,家族環境も視野に入れた心理・社会的アプローチが重要である.
著者
大谷 明弘
出版者
九州保健福祉大学大学院社会福祉学研究科
雑誌
最新社会福祉学研究 = Progress in Social Welfare Research (ISSN:18809545)
巻号頁・発行日
no.14, pp.77-83, 2019-03-31

本研究は,認知症介護研修の現状と課題を確認した上で,施設介護職員に対する認知症介護教育に「コンピテンシー(competency)」の概念を導入することの意義を明らかにすることを目的に文献研究を実施した.論文検索には,CiNii,J-STAGE,医中誌 webを活用し,11本の論文が該当した.結果,施設介護職員のコンピテンシーに関する研究がほとんど行われていないことが明らかになった一方で,隣接領域である看護師や主任介護支援専門、社会福祉士等に関しては,既にいくつかの研究が行われており,各々の専門教育に導入され始めている現状が明らかになった.このことは,施設介護職員を対象とした認知症介護教育にもコンピテンシーの導入が可能なことを意味している.今後の課題は, 施設介護職員が置かれている労働環境の現状把握,認知症介護における熟練介護職員の優れた行動特性の具体的な概念および省察的実践との関連性を明らかにすることである.