著者

武田 誠一

出版者

九州保健福祉大学大学院社会福祉学研究科

雑誌

最新社会福祉学研究 = Progress in Social Welfare Research (ISSN:18809545)

巻号頁・発行日

no.14, pp.93-100, 2019-03-31

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本研究では,「自立支援型」地域ケア会議での助言内容に,どのような特徴が見られるかを分析した.対象は,三重県伊勢市の「自立支援型」地域ケア会議である「生活支援会議」の助言内容を取り上げた.分析には計量テキスト分析ソフトKH Coder を用い,「共起ネットワーク」,「階層的クラスター」を作成し,出現パターンが似通った助言内容をカテゴリーに分け分析した.結果,2017年度(4月~3月)「生活支援会議」での助言は306件,総抽出語数は10,472語,異なり語数は2,132であった.「生活支援会議」における助言では【身体機能(ADL)に関する助言】に偏ることなく,【家族支援に関する助言】,【地域参加に関する助言】,【食生活に関する助言】,【口腔ケアに関する助言】など多岐にわたる助言が行われていることがわかった.

著者

畑田 惣一郎 前田 直樹 吉牟田 直孝

出版者

九州保健福祉大学大学院社会福祉学研究科

雑誌

最新社会福祉学研究 = Progress in Social Welfare Research (ISSN:18809545)

巻号頁・発行日

no.14, pp.45-53, 2019-03-31

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気分障害や神経症性障害により,就労能力のある多くの患者が休職や退職に至ることは,深刻な社会問題である.本研究の目的は,(1)気分障害と神経症性障害に罹患した労働世代の就労状況および生活実態を把握すること,(2)対象者の就学期の体験および家族歴を分析し,就学者と無職者間の心理社会的問題の違いを検討することである.精神科病院の患者133名のカルテより後方視的調査を行った結果,「無職」が3割であり,低収入層もおよそ3割と推測された.また,睡眠障害や消化器症状といった身体症状は,就労に関わらず多くの者が抱えていた.就労実態の違いが生じる要因分析では,無職において転校・不登校経験,未婚・離婚歴がそれぞれ有意に多かった.このような労働世代の精神障害者に対する支援を行う際は,治療と並行して就労支援を行い,就学期から継続する心理的問題や,家族環境も視野に入れた心理・社会的アプローチが重要である.

著者

長濱 章雄

出版者

学校法人順正学園 九州保健福祉大学大学院社会福祉学研究科

雑誌

最新社会福祉学研究 (ISSN:18809545)

巻号頁・発行日

no.1515, pp.15-24, 2021-03-31

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本研究における障害者支援施設でのセレクトメニューの取り組みは,利用者への食事の楽しみとともに基本的な生活における自己決定の機会として提供されている.メニューを選択する際に,知的障害者の自己決定はどのように実施されているのかを,メニューの聞き取りを行っている担当者に対しアンケート調査を実施した.その結果,知的の障害が重くなるほど,能力的に自己決定が難しくなる傾向と共に,支援者から見た能力にばらつきがでることが確認された.最重度知的障害者自身による自己決定の困難さを支えるためには,支援者間における能力評価の共通性と,自己決定に至るまでの意思決定支援に配慮する必要性の高さが示唆された.併せて自己決定された自己には,どの程度支援者の影響を受けているのかを検証することが今後の研究課題とされた.

著者

三宮 基裕

出版者

学校法人順正学園 九州保健福祉大学大学院社会福祉学研究科

雑誌

最新社会福祉学研究 (ISSN:18809545)

巻号頁・発行日

no.15, pp.25-32, 2021-03-31

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住宅政策としての高齢者住宅整備のあり方を示す知見を得るために,高齢期の転居の意向に影響を与えている要因を探るアンケート調査を実施した. 転居に対する抵抗感と転居願望により「消極群」「継続群」「葛藤群」「不安群」「積極群」に分け,クロス集計分析によって各群の特徴を捉えた.また,自由記述回答をカテゴリーに分けて整理し,転居に対する意識の構造化を試みた. 男性は女性に比べて消極群・継続群の比率が高く,市部居住者に比べて郡部居住者は継続群の比率が高かった.また,不安群,積極群において転居に不安を感じている者が多かった.自由記述の内容から38ラベル10カテゴリーが抽出でき,カテゴリーを関連付けて高齢期の転居に対する意識の構造化をおこなった.

著者

大谷 明弘

出版者

九州保健福祉大学大学院社会福祉学研究科

雑誌

最新社会福祉学研究 = Progress in Social Welfare Research (ISSN:18809545)

巻号頁・発行日

no.14, pp.77-83, 2019-03-31

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本研究は,認知症介護研修の現状と課題を確認した上で,施設介護職員に対する認知症介護教育に「コンピテンシー(competency)」の概念を導入することの意義を明らかにすることを目的に文献研究を実施した.論文検索には,CiNii,J-STAGE,医中誌 webを活用し,11本の論文が該当した.結果,施設介護職員のコンピテンシーに関する研究がほとんど行われていないことが明らかになった一方で,隣接領域である看護師や主任介護支援専門、社会福祉士等に関しては,既にいくつかの研究が行われており,各々の専門教育に導入され始めている現状が明らかになった.このことは,施設介護職員を対象とした認知症介護教育にもコンピテンシーの導入が可能なことを意味している.今後の課題は, 施設介護職員が置かれている労働環境の現状把握,認知症介護における熟練介護職員の優れた行動特性の具体的な概念および省察的実践との関連性を明らかにすることである.

著者

武田 誠一 Takeda Nobukazu

出版者

吉備国際大学大学院社会福祉学研究科

雑誌

最新社会福祉学研究 (ISSN:18809545)

巻号頁・発行日

vol.9, pp.93-99, 2014-11-18

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本研究では,特定事業所加算を取得している居宅介護支援事業所の「管理者」が「主任介護支援専門員」のどの役割を重要と捉えているのか,またその役割が機能しているかを明らかにするため,新潟県内の居宅介護支援事業所の「管理者」(210ヶ所)に対して郵送によるアンケート調査を実施した.結果,有効回答は81ヶ所(38.6%)であった.居宅介護支援事業所の「管理者」は「主任介護支援専門員」に対して以下の2点を期待していることが判明した.1.「事業所内」での他の介護支援専門員への教育的な役割.2.「事業所外(地域)」で「主任介護支援専門員」の能力の発揮すること.しかし,2点目の「事業所外(地域)」での役割については,十分に機能しているとはいえないことも明らかになった.In the present study, a questionnaire survey has been carried out by postal mail to Managers of Home Care Support Offices within the Niigata Prefecture (210 offices), in order to clarify what roles of a Senior Care Manager, the Managers of Home Care Support Offices that are qualified as designated offices, regard as being important ones, and whether or not those roles are effectively functioning. As a result, valid responses were obtained from 81 offices(38.6%). The survey revealed that Managers of Home Care Support Offices were expecting the following 2 roles from Senior Care Managers 1. An educational role in regards to other care managers within the office. 2. Exercise their abilities as Senior Care Managers outside the office(in the community). However, the survey also revealed that the role outside the office(in the community) stated in 2 above is not functioning satisfactorily enough.

著者

三宮 基裕

出版者

学校法人順正学園 九州保健福祉大学大学院社会福祉学研究科

雑誌

最新社会福祉学研究 (ISSN:18809545)

巻号頁・発行日

vol.16, pp.25-32, 2021-03-31

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住宅政策としての高齢者住宅整備のあり方を示す知見を得るために,高齢期の転居の意向に影響を与えている要因を探るアンケート調査を実施した. 転居に対する抵抗感と転居願望により「消極群」「継続群」「葛藤群」「不安群」「積極群」に分け,クロス集計分析によって各群の特徴を捉えた.また,自由記述回答をカテゴリーに分けて整理し,転居に対する意識の構造化を試みた. 男性は女性に比べて消極群・継続群の比率が高く,市部居住者に比べて郡部居住者は継続群の比率が高かった.また,不安群,積極群において転居に不安を感じている者が多かった.自由記述の内容から38ラベル10カテゴリーが抽出でき,カテゴリーを関連付けて高齢期の転居に対する意識の構造化をおこなった.

著者

藤原 幸子

出版者

学校法人順正学園 九州保健福祉大学大学院社会福祉学研究科

雑誌

最新社会福祉学研究 (ISSN:18809545)

巻号頁・発行日

no.15, pp.33-40, 2021-03-31

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本研究は,犯罪被害者等に対するインターネット調査を通じて,被害後の実態,二次被害の実態,被害後に必要な支援等を明らかにすることである.調査は,犯罪の被害にあったことのある200名の男女を対象に実施した.犯罪被害者等の半数以上の者が心身の被害を訴え,身体的心理的影響が生活機能の低下をもたらしていることから心理面だけでなく生活面の支援の拡充が求められる.犯罪被害者等は,複数の人や機関等から二次被害を受けた人も多く,社会,専門機関,被害者に対する啓発を行っていく必要がある.事件後に必要な支援は,事件直後は様々な手続き等の支援への要望が多く,時間が経過するにつれて精神的なケアの要望が多くなる.犯罪被害者等が被害から回復するためには,時に長い時間を要し,犯罪被害者等のニーズは変化する.そのため,ソーシャルワーカーは長期的に支援するという犯罪被害者等の視点に立った支援が求められる.