著者

森際 康友

出版者

日本法哲学会

雑誌

法哲学年報 (ISSN:03872890)

巻号頁・発行日

vol.1980, pp.122-142, 1981-10-30 (Released:2008-11-17)

参考文献数

25

著者

加藤 久和 杉浦 一孝 森際 康友 中村 真咲 楜沢 能生 松本 恒雄 小長谷 有紀 萩原 守 小長谷 有紀 萩原 守 楜澤 能生 松本 恒夫 蓑輪 靖博 大江 泰一郎 恒川 隆生 奥田 進一 中村 真咲 上村 明 鈴木 由紀夫 B.アマルサナー S.ナランゲレル J.アマルサナー SH.バットスフ

出版者

名古屋大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2005

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本研究では、モンゴル国における土地法制をめぐる諸問題を法社会学的な観点から研究することにより、モンゴル国の土地をめぐる紛争と環境破壊の防止に貢献することを目指した。日本国内で研究会・シンポジウムを開催するとともに、都市・牧地・定着過程にある牧地・農地・鉱山の5つの研究班による現地調査を実施し、その調査結果をモンゴル国で開催した研究成果報告会で報告した。この調査結果は高く評価され、モンゴル鉱物資源法改正のための参考資料としてモンゴル国会にも提出された。

著者

森際 康友

出版者

日本法哲学会

雑誌

法哲学年報 (ISSN:03872890)

巻号頁・発行日

vol.2000, pp.1-22, 2001-10-30 (Released:2008-11-17)

参考文献数

8

著者

森際 康友

出版者

日本法哲学会

雑誌

法哲学年報 (ISSN:03872890)

巻号頁・発行日

vol.1995, pp.18-34, 1996-10-30 (Released:2008-11-17)

参考文献数

6

著者

森際 康友

出版者

日本法哲学会

雑誌

法哲学年報 (ISSN:03872890)

巻号頁・発行日

vol.1990, pp.55-70, 1991-10-30 (Released:2008-11-17)

参考文献数

3

著者

森際 康友

出版者

日本法哲学会

雑誌

法哲学年報 (ISSN:03872890)

巻号頁・発行日

vol.1987, pp.170-178, 1988-10-25 (Released:2008-11-17)

著者

森際 康友

出版者

法学協会事務所

雑誌

法学協会雑誌 (ISSN:00226815)

巻号頁・発行日

vol.98, no.11, pp.p1438-1490, 1981-11

著者

森際 康友 松本 恒雄 長谷部 恭男

出版者

名古屋大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2008

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研究代表者の森際康友が研究統括の他に、法曹倫理基礎理論と教育方法の開発に取り組み、研究分担者の松本恒雄が私法および司法の観点から、同長谷部恭男が公法および人権教育の観点から法曹倫理の研究・教育に関わった。その研究成果および教育実践・方法開発の報告を内外の国際会議で行った。たとえば、最終の2010年度には、森際が蘇州及び北京で編著の教科書の中国語訳出版を記念した招待講演を行い、6月末にはアンカラでトルコ弁護士会連合主催による弁護士倫理の国際シンポジウムを企画・報告し、7月には第4回国際法曹倫理会議(スタンフォード大学)にて比較裁判官倫理のパネルを企画し、報告した。8月には長谷部がオスロで、9月には森際がハイデルベルグで、10月にはパリで研究発表を行った。12月には森際がドイツ裁判官アカデミーで裁判官倫理の哲学的基礎について講演した。2011年2月には、東京で、「職域拡大時代の弁護士倫理」と題して次期研究計画を視野に入れつつ3年間の研究を総括する国際会議を企画・開催した。この間、森際は法科大学院における法曹倫理コアカリキュラム策定に携わるとともに、それに対応した教科書の改訂作業を行った。また、長谷部・森際はCCBEにおける欧州弁護士倫理統合作業について調査し、その成果をジュリスト誌上で発表した。これを含めて研究成果の出版数は雑誌論文21編、図書3冊である。教育研修実践については、森際が毎年ドイツ裁判官アカデミーで裁判官の倫理研修を行ったほか、本務校以外に学習院大学、ルンド大学(スウェーデン)で法曹倫理の講義を行った。こうして「法曹養成における職業倫理教育の理論と方法」を開発する研究と教育研修を履践した。

著者

森際 康友

出版者

名古屋大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2002

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この研究の目的は、法科大学院における授業科目としての「法曹倫理」を支える理論的な基盤を打ち固めることにあった。法曹養成機関における法曹倫理教育についてのイギリス・フランス・ドイツ・アメリカ・中国などの取り組みを調査し、それぞれの特徴をその背景にある歴史と法理論との関係で明確にした。すなわち、立法府中心の法体制と思想によって運営されているフランスと司法府を重視したアメリカとを両極におき、ドイツ、イギリスなどをその中間に属するものと位置づけ、司法府を担う法曹に要請されるエートスとその実現を促進・担保する諸制度を取り上げ、それらを運用するためのいわばソフトウェアとして、そこでの倫理規定や原理を解釈した。研究期間の3年で上記5カ国とわが国の法曹倫理教育の現状把握を行った。とくに、司法府の役割が国際的にますます注目されつつ現在、公的イデオロギーとは別に、法曹倫理教育現場では実質的にどのようなエートスが法曹に要請されているかを、日本に焦点を当てつつ見極めるよう努めた。ここ得られた成果を、実践面そして理論の面で活用した。まず実践面では、法科大学院におけるカリキュラム策定作業の中で成果を活かした。配当年次の決定について、各国の比較を行うことなどにより長短を検討し、名古屋大学法科大学院では第三年次後期とした。第2に、私が主催する、地域の法科大学院での法曹倫理担当者および法曹倫理に関心を持つ実務家・研究者からなる愛知法曹倫理研究会での研究活動を軸にして、わが国法科大学院における標準的法曹倫理教育のモデル教育内容を提示すべく、教科書編纂に励んだ。その成果は、名古屋大学出版会より『法曹の倫理』として近刊の予定である。また、法科大学院における法曹倫理の教育方法の開発にも力を注ぎ、その成果は、16年12月、「法曹倫理教育の理念と課題」シンポジウムにおいて発表した。その理念として、実務の場で尊敬を呼ぶ法曹像の確立とその教育的実現、その課題として、理論的基礎の充実、国際的視野の確立、そして現場の葛藤が伝わる教育手法の開発、が提起された。また、実務家と研究者の協働がなければ、法曹倫理学の樹立とそれに基づく教育方法の確立は困難であることが強調され、地域およびインターネットを利用した全国的ネットワークの確立の必要性が浮彫となった。理論面では、弁護士倫理について、多面的な考察ができ、その成果は教科書に盛り込まれた。また、裁判官倫理研究の面で大きな進展があった。同じ16年12月、ドイツの裁判官アカデミーでの講演が好意的に受け入れられた。法曹倫理の要は、よい法解釈が提供できる法曹が持続的に社会に供給されること、という観点からドイツの法曹史と日本のそれとの比較などを行い、「法の欠缺は存在しない、あるのは法律の欠缺だけである」とのテーゼを展開したものである。こういった研究成果のわが国への還元に取り組みたい。