著者

眞保 潤一郎

出版者

長崎国際大学

雑誌

長崎国際大学論叢 (ISSN:13464094)

巻号頁・発行日

vol.4, pp.87-104, 2004-01-31

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アメリカ合衆國戰略爆撃調査團の報告書『日本戰爭經濟の崩壊』は、日本戦争経済機構を解剖する病理学である。占領軍が賠償上の目的で、「日本國民の平時の需要はだいたいにおいて1930-34年の時期と……〔復興した日本国民の〕生活水準と同じであるべきだ」とする政策に基づく、輸入計画は厳しく1950年民間貿易再開を通じ、世界市場へ復帰した時点で、經濟自立達成の見通しは暗かった。朝鮮動乱の勃発は、この情勢を一変し外貨準備高を急増せしめ、經濟自立の重要さを蔑ろにし、「もはや戦後ではない」との名言を遺し、『神武景気』と言われる好景気をもたらし、偏向した消費性向を助長し、仮想した「經濟大国」へと向かわせた。ニクソン・ショックはその過ちを認識させる最初のシグナルであった、が。

著者

西村 貴直

出版者

長崎国際大学

雑誌

長崎国際大学論叢 (ISSN:13464094)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.185-194, 2005-01-31

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1980年代以降、様々なかたちの社会変動プロセスが同時的に進行していくなかで、多くの社会的葛藤が生じてきている。なかでも、富める者と貧しい者との二極分化が「豊かな」先進諸国の内部でも深刻化しており、「新しい」貧困問題を形成しつつある。本稿では、わが国における「新しい」貧困問題の一端を構成する「フリーター」問題に関し、英米における「新しい」貧困問題に言及する"アンダークラス"の概念と対比させながら、特にその言説にともなういくつかの問題を浮き彫りにすることを目的としている。

著者

實原 隆志

出版者

長崎国際大学

雑誌

長崎国際大学論叢 (ISSN:13464094)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.143-153, 2007

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雇用状況の変化に対応する社会保障制度にはいくつかのものがあるが、基本所得制度はそのうちの一つである。基本所得制度については活発な議論が続いているが、その根拠の問題についてはあまり検討されていない。基本所得制度の前提問題として法律的な問題と基礎理論的な問題を解決する必要がある。