著者

大森 直樹 大橋 保明

出版者

東京学芸大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2017-04-01

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首都圏の学校における東京電力福島第一原子力発電所事故の影響と課題を明らかにすることが本研究の目的である。平成29年度は、①環境省の汚染状況重点地域の指定が群馬・栃木・茨城・千葉・埼玉に及んでいる事実をふまえ、②国民文化総合研究所(2016)が提起した「原発被災校A」(福島725校)の概念を手がかりとして、③群馬・茨城・千葉における学校数および学校別児童生徒数の一覧の作成をおこない(2017年度群馬569校・茨城837校・千葉1346校)、④2017年度の「原発被災校A」が群馬160校・茨城428校・千葉342校に及ぶことを明らかにした。⑤首都圏の「原発被災校A」における課題については、保護者を中心として原発事故の子どもへの影響と学校の課題に関して取り組みを重ねてきた「放射能からこどもを守ろう関東ネット」(2012年12月発足)や「関東子ども健康調査支援基金」(2013年9月発足)へのヒアリング調査をおこない、学校における空間線量の測定、学校における土壌汚染の測定、野外活動の制限、学校給食の安全、被ばくによる子どもの健康への影響を知るための健康診断などの諸課題について、現状を明らかにするための手がかりを得た。今後は、上記した①②③④をふまえて、⑥栃木・埼玉における学校数および学校別児童生徒数の一覧の作成をおこない、⑦栃木・埼玉における「原発被災校A」の実数についても明らかにする。また、⑤をふまえて、「原発被災校A」が所在する首都圏の自治体の事例研究をおこない、課題の解明をすすめていく。