14 0 0 0 行為論的アプローチによる日本人の南洋進出-アホウドリを中心にして-
平成18年度の研究は、前年に引き続きアホウドリなどの鳥類捕獲を行為目的として、「バード・ラッシュ」といえるほど多くの日本人がミッドウィーなど北西ハワイ諸島へ進出した問題について、具体的に個々の事件について詳細な検討を試みた。概要は、以下の通りである。1903年、アメリカ政府は、これらの日本人の進入を防ぐため鳥類捕獲禁止という法的手段で対応しようとしたが、その後も日本人による鳥類密漁が続き、1904年にはリシアンスキー島で日本人77名がアメリカの巡視船に救助されるという事件が起こった。この事件を検討した結果、鳥類密漁が大規模で、かつ組織的であること、わずか5ヵ月間に鳥類20万羽を捕獲したこと、救助された日本人の3分の1弱は福島県出身であり、同郷のネットワークが確認できたこと、労働者の作業は、補鳥と剥製の製鳥のグループに分けられていたこと、さらに、これらの日本人の3分の2は帰国を希望せず、ハワイでの就業の道を選択したことなどを明らかにした。1908年にも、ハームズ環礁で日本人がアメリカの民間船に救助される事件が発生したが、これも同じく鳥類の密漁を行っていた人々であり、日本の民間会社による組織的な労働者の派遣であった。しかも、密漁に使用された多くの船は、政府の補助事業である遠洋漁業奨励金を得ており、補助事業の目的である漁業ではなく鳥類の密猟を行っていた実態と、これらの船の進出先は、中部太平洋の島々、とくにリシアンスキー島、ウェーク島、スミッス島、ジョンストン島、レイサン島、ハームズ環礁など広範囲にわたっていたことなどを明らかにした。
2 0 0 0 OA F・G・ユンガー技術哲学の現代的意義に関する学際的比較研究
本研究はF・G・ユンガー『技術の完成』(1939年執筆、戦後に公刊)における技術論を哲学、ドイツ文学、エコロジー思想、科学技術史の各観点から総合的に検討することを目指した。同書の論点として、①機械論的自然観と有機的生命観/人間観/社会観との絡み合い、②技術による富/余暇の逆説的な減少過程、ならびに大衆のイデオロギーへの感染性および技術時代の戦争の全面戦争への展開、③富(存在および所有)と時間(生産および余暇)の理論を軸とするエコロジー思想の萌芽を読み取った。ユンガー自身が有するこれら複数の論点を照らし合わせる作業から、科学技術の公共哲学的意義をめぐる議論に新たな一石を投じることができよう。
わが国の水産物輸出は2005年現在、金額ベース1,750億円と、ここ5年間で30%増となった。いうまでもなく、韓国・中国を中心とした東アジア圏の経済成長が著しく、健康・高級食材としての水産物需要が増大し、高品質な日本産水産物の輸出が活発化しているのである。この輸出効果をタチウオを対象に調査研究した結果は以下の通りである。少なく見積もっても、タチウオは全漁獲量のうち30%は韓国に輸出されている。和歌山県M漁協では対韓輸出が開始された1999年を基点として、単価上昇率は平均1.5倍、とくに中型サイズタチウオの上昇率は4倍を越えている。大分県などでも事態は同様であり、タチ釣り漁業以外に、効率的な網漁業によってタチウオを狙う新規参入の動きも確認できた。これまで国内量販店が安く買い叩いてきた中・小型タチウオは、韓国相場の方が高くなり国内市場から流出し、結果として、タチウオ扱い量が20〜30%減少した大手量販店もある。水産物輸出が、わが国の漁家経営・流通に変化をもたらしていることが明らかとなった。しかし、輸出活発化はプラス面だけでなく、早くもタチウオ資源の急激な悪化も招いている。今後FTA交渉が進展し、さらなる水産物貿易の活発化が予測されるが、貿易活発化と資源悪化の矛盾をどう緩和させるか。輸出促進施策としての輸出相手国市場調査やパンフレット作成を否定するつもりはないが、もう一方で、秩序ある輸出体制が求められている。持続的な水産物輸出施策を構築する必要があることも明らかとなった。