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  2. 文献一覧: 判例時報社 (出版者)
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1 0 0 0 最新判例批評(60)勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けた者に対する生活保護法78条に基づく費用徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり基礎控除の額に相当する額を控除しないことの適否[最高裁平30.12.18判決] (判例評論(第731号))

著者
板垣 勝彦
出版者
判例時報社
雑誌
判例時報 (ISSN:04385888)
巻号頁・発行日
no.2424, pp.185-189, 2020-01-01

1 0 0 0 判例時報

出版者
判例時報社
巻号頁・発行日
vol.9月21日, no.1572, 1996-09

1 0 0 0 1.わいせつ画像の性器部分に画像処理ソフトでマスク処理をしたものをプロバイダーのサーバコンピュータに送信してその記憶装置内に記憶・蔵置させ、不特定多数のインターネット利用者において受信した画像データを同じソフトを利用することによりマスクを取り外した状態のわいせつ画像を復元閲覧することが可能な状況を設定し、アクセスしてきた不特定多数の者にわいせつ画像を再生閲覧させたことが、わいせつ図画公然陳列罪に当たるとされた事例 2.わいせつ物等公然陳列罪の対象となるわいせつ物には有体物のみならず情報としてのデータも含まれるとすることも刑法の解釈として許されると判示した事例(岡山地裁判決平成9.12.15)

著者
山本 光英
出版者
判例時報社
雑誌
判例時報 (ISSN:04385888)
巻号頁・発行日
no.1679, pp.237-242, 1999-09-01

1 0 0 0 白地手形による手形金請求を棄却する判決の既判力(最判昭和57.3.30)

著者
高見 進
出版者
判例時報社
雑誌
判例時報 (ISSN:04385888)
巻号頁・発行日
no.1061, pp.p192-198, 1983-02-01

1 0 0 0 岩沼市議会議員出席停止処分取消等請求事件 : 昭和35年最判の判例変更に至る経緯と今後の課題[2020.11.25] (特集 岩沼市議出席停止処分事件)

著者
十河 弘
出版者
判例時報社
雑誌
判例時報 (ISSN:04385888)
巻号頁・発行日
no.2476, pp.14-17, 2021-05-21

1 0 0 0 整理解雇をめぐる判例の法理-7完-

著者
保原 喜志夫
出版者
判例時報社
雑誌
判例時報 (ISSN:04385888)
巻号頁・発行日
no.1108, pp.p155-161, 1984-05-01

1 0 0 0 重要法令関係慣用語の解説--儀式(憲法第7条第10号),側面着目論

著者
行政法制研究会
出版者
判例時報社
雑誌
判例時報 (ISSN:04385888)
巻号頁・発行日
no.1387, pp.p15-24, 1991-08-21

1 0 0 0 OA 退職後の競業避止義務を定める就業規則及び特約に基づく差止請求の可否 : 東京リーガルマインド事件

著者
石橋 洋
出版者
判例時報社
雑誌
判例評論
巻号頁・発行日
vol.454, pp.211-219, 1996-12-01

1 0 0 0 衆議院法制局創立七十周年記念講演会(平成三十(二〇一八)年七月三十日) 衆議院法制局初代局長・入江俊郎の識見とその今日的意義

著者
高見 勝利
出版者
判例時報社
雑誌
判例時報 (ISSN:04385888)
巻号頁・発行日
no.2440, pp.3-18, 2020-06-01

1 0 0 0 「検察庁法改正法案」が意味するもの(6)検察官の「定年制」および検察幹部の「留任特例」について : 憲法の視座から

著者
高見 勝利
出版者
判例時報社
雑誌
判例時報 (ISSN:04385888)
巻号頁・発行日
no.2450, pp.292-297, 2020-09-11

1 0 0 0 最新判例批評(53)1 母親が乳児に対し、身体を揺さぶるなどして頭部に衝撃を与える暴行を加え、急性硬膜下血腫等の傷害を負わせたと認められた事例(事件(1)) 2 男性が自宅で幼児の頭部に強い衝撃を与え、急性硬膜下血腫、脳腫脹の傷害を負わせて死亡させたとの公訴事実につき、右障害が他者の故意行為によって生じたとは認められないとした事例(事件(2)) 3 乳児の死因は頭部に意図的な強い回転性外力が加えられた結果であると認め、犯人は被告人(父親)又は母親であるとしたが、犯人を被告人と認めるには足りないとした事例(事件(3))[大阪地裁平30.3.13判決,大阪地裁平30.3.14判決,奈良地裁平29.12.21判決] (判例評論(第730号))

著者
松原 英世
出版者
判例時報社
雑誌
判例時報 (ISSN:04385888)
巻号頁・発行日
no.2421, pp.171-179, 2019-12-01

1 0 0 0 判例時報

出版者
判例時報社
巻号頁・発行日
vol.6月11日, no.1562, 1996-06

1 0 0 0 判例時報

出版者
判例時報社
巻号頁・発行日
vol.7月1日, no.1673, 1999-07

1 0 0 0 租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別と憲法14条1項適合性の判断--給与所得の金額につき必要経費の実額控除を認めないことは憲法14条1項に反するか(最判昭和60.3.27)

著者
金子 宏
出版者
判例時報社
雑誌
判例時報 (ISSN:04385888)
巻号頁・発行日
no.1201, pp.p164-170, 1986-10-01

1 0 0 0 平成6年改正法による連座制の秘書への拡大が合憲とされた事例(最高裁判決平成10.11.17)

著者
滝沢 正
出版者
判例時報社
雑誌
判例時報 (ISSN:04385888)
巻号頁・発行日
no.1679, pp.201-204, 1999-09-01

1 0 0 0 統治構造において司法権が果たすべき役割(第5回)砂川事件最高裁判決の形成過程と今日的意義 : 入江俊郎の「統治行為論」を分析軸として[1959.12.16,1960.6.8]

著者
嘉多山 宗
出版者
判例時報社
雑誌
判例時報 (ISSN:04385888)
巻号頁・発行日
no.2385, pp.128-138, 2018-12-21

1 0 0 0 軽犯罪法一条一五号にいう官公職名詐称の意義および相手方の同意なしになされた会話等の録音の適法性--いわゆる「ニセ電話事件」上告審決定(最決昭和56.11.20)

著者
石川 才顕
出版者
判例時報社
雑誌
判例時報 (ISSN:04385888)
巻号頁・発行日
no.1043, pp.p211-214, 1982-08-01

1 0 0 0 最新判例批評([2014] 32)いわゆる基礎商品比較法が、法人税法施行令一二一条一項一号の有効性判定方法に該当せず、通貨オプション取引がヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効ではないとされた事例[東京地裁平成24.12.7判決] (判例評論(第663号))

著者
髙橋 祐介
出版者
判例時報社
雑誌
判例時報 (ISSN:04385888)
巻号頁・発行日
no.2214, pp.141-146, 2014-05-01

1 0 0 0 高葛藤事案における代理人弁護士の任務 (子ども中心の面会交流論(原則的実施論批判))

著者
渡辺 義弘
出版者
判例時報社
雑誌
判例時報 (ISSN:04385888)
巻号頁・発行日
no.2260, pp.19-23, 2015-08-11

1 0 0 0 許可抗告事件の実情 : 平成二九年度

著者
小林 宏司 浅野 良児
出版者
判例時報社
雑誌
判例時報 (ISSN:04385888)
巻号頁・発行日
no.2393, pp.5-34, 2019-03-11