著者

飯吉 弘子

出版者

大阪市立大学大学教育研究センター

雑誌

大学教育 (ISSN:13492152)

巻号頁・発行日

vol.17, no.1, pp.1-11, 2019-10

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本稿では、日本経団連の、主に2000年代後半以降2011年までの、大学卒・大学院修了の企業内高度ICT人材に対する(1)要求内容と(2)高度ICT人材という文脈からの要求が2011年の提言以降見られなくなった理由および、(3)高度ICT人材へと将来成長し活躍できる人材に向けた大学(院)での産学連携での実践や教育要求を確認するとともに、(4)今後の大学(院)教育のあり方を考察した。(1)日本経団連は、2011年の提言で、高度ICT人材を2類型(ICTゼネラリストとICTスペシャリスト)に分けて論じ、それまでに比してより幅広く明確に具体的に、求める人材像や能力・スキルを示すようになった。とくにゼネラリストには、ICT分野に限らない幅広い業種・分野でICTのスキル・知識を用いつつ、より高次の能力・資質・視野等を備え、課題を解決していくことが求められている。(2)なお、2011年の提言以降高度ICT人材に特化した要求は行われていないが、これは、産業界の要求が、ICTゼネラリストの議論や「グローバル・クリエイティブリーダー」育成プログラムへの期待に見られるような、2010年代後半以降活発化するSociety5.0に向けた議論等へと発展・変質していったためと考えられる。(3)一方、人材育成実践においては、大学院修士課程では、2000年代後半以降現在に至るまで産学連携で高度ICT人材育プログラムが展開されている。大学(院)新卒者へは、ICT分野の基礎知識・理解等の他に、幅広い分野の基礎知識や、汎用性のあるより高次の能力・スキル等の基礎を獲得させるための、産学連携による実践的教育の実施拡大とともに、他大学学生や社会人の受入れ等も提案されていた。 (4)高度ICT人材や今後の知識基盤社会や第4次産業革命時代に活躍出来る人間育成のためには、大学の本来的教育目標・学修成果達成の重要性の再認識と、多様な他者が多様な学問・視野・文脈を持ち寄り学び合う「学びの協働体」としての大学(教養)教育の場の可能性があると考えられる。

著者

鶴田 滋

出版者

大阪市立大学大学教育研究センター

雑誌

大阪市立大学大学教育 (ISSN:13492152)

巻号頁・発行日

vol.15, no.2, pp.94-95, 2018-04

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1 はじめに : 法学の講義の難しさ : 法学を修得するとはどういうことかについて、世間一般の人々はどのようにイメージされるであろうか。おそらくそれは、具体的なトラブルに巻き込まれた者から相談を受けたときに、法的な観点から適切にアドバイスができることである、と考えられる。「生活笑百科」や「行列のできる法律相談所」などの人気テレビ番組をご覧になったことがあるならば、弁護士の先生方がそのような作業をしていることは容易に理解できるであろう。……

出版者

大阪市立大学大学教育研究センター

雑誌

大阪市立大学大学教育だより

巻号頁・発行日

no.12, pp.1-9, 2015-03

著者

早瀬 晋三

出版者

大阪市立大学大学教育研究センター

雑誌

大学教育 (ISSN:13492152)

巻号頁・発行日

vol.4, no.1, pp.23-31, 2007

著者

西垣 順子

出版者

大阪市立大学大学教育研究センター

雑誌

大学教育 (ISSN:13492152)

巻号頁・発行日

vol.15, no.1, pp.10-14, 2017-10

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2017年1月に開催されたAAC&Uの年次大会で展示・配布されていた4つの資料をもとに、AAC&Uの活動のキーワードとして浮上していると「公正」について、その意味と注目されるに至る背景を調査した。LEAPプロジェクトが遂行される中で、「インクルーシブな卓越性」の実現が課題となった。人種や家庭の所得格差によって、大学教育の学修成果の達成に困難をきたす学生がいることが明らかになってきた。このような不均衡は、学生個人の責任に帰すことはできないものであるとの認識から、キャンパスをすべての学生が公正な条件で学ぶことができるようにし、本当の意味での教育機会の均等を実現するためのガイドラインの提案が行われている。