Ceek.jp Altmetrics (α ver.)
  1. ホーム
  2. 文献一覧: 明治大学法科大学院 (出版者)
  3. 14件

4 0 0 0 OA 生存権の法的性格論を読み直す -客観法と主観的権利を区別する視点から-

著者
高橋 和之
出版者
明治大学法科大学院
雑誌
明治大学法科大学院論集 (ISSN:2187364X)
巻号頁・発行日
vol.12, pp.1-25, 2013-03-29

3 0 0 0 「ろう者」の憲法上の権利 : 真の言語としての日本手話 (高橋和之教授 古稀記念論文集)

著者
青柳 幸一
出版者
明治大学法科大学院
雑誌
明治大学法科大学院論集 = Meiji Law School review (ISSN:2187364X)
巻号頁・発行日
no.14, pp.1-81, 2014-03

2 0 0 0 IR 企業売買におけるMAC条項の機能について -契約条項によるリスク配分の一例として-

著者
中村 肇
出版者
明治大学法科大学院
雑誌
明治大学法科大学院論集 (ISSN:2187364X)
巻号頁・発行日
no.24, pp.25-59, 2021-03-31

1 0 0 0 OA 育児休業から復帰後の役職解任等の措置が,育児介護休業法10条及び雇用機会均等法9条3項に照らして違法とは言えないとされた事例 -アメックス事件(東京地判令元.11.13)-

著者
野川 忍
出版者
明治大学法科大学院
雑誌
明治大学法科大学院論集 (ISSN:2187364X)
巻号頁・発行日
vol.24, pp.61-74, 2021-03-31

1 0 0 0 IR 国家賠償請求権と消滅時効・除斥期間 (淺生重機教授 河邉義正教授 古稀記念論文集)

著者
西埜 章
出版者
明治大学法科大学院
雑誌
明治大学法科大学院論集 (ISSN:2187364X)
巻号頁・発行日
no.10, pp.111-157, 2012-03

1 0 0 0 IR 民法762条(夫婦間における財産の帰属)の系譜と解釈 (泉田栄一教授 鈴木利廣教授 碓井光明教授 奥脇直也教授 古稀記念論文集)

著者
平田 厚
出版者
明治大学法科大学院
雑誌
明治大学法科大学院論集 = Meiji Law School review (ISSN:2187364X)
巻号頁・発行日
no.19, pp.71-104, 2017-03

1 0 0 0 IR 民法787条(認知の訴え)の系譜と解釈

著者
平田 厚
出版者
明治大学法科大学院
雑誌
明治大学法科大学院論集 = Meiji Law School review (ISSN:2187364X)
巻号頁・発行日
no.20, pp.23-50, 2017-09

1 0 0 0 IR 民法798条(未成年者を養子とする縁組)の系譜と解釈 (河内隆史教授 古稀記念論文集)

著者
平田 厚
出版者
明治大学法科大学院
雑誌
明治大学法科大学院論集 = Meiji Law School review (ISSN:2187364X)
巻号頁・発行日
no.21, pp.47-72, 2018-03

1 0 0 0 IR 民法858条(成年被後見人の意思の尊重及び身上の配慮)の系譜と解釈

著者
平田 厚
出版者
明治大学法科大学院
雑誌
明治大学法科大学院論集 = Meiji Law School review (ISSN:2187364X)
巻号頁・発行日
no.22, pp.1-32, 2019-03

1 0 0 0 IR 民法877条(扶養義務者)の系譜と解釈 (鈴木修一教授 辻村みよ子教授 椿久美子教授 古稀記念論文集)

著者
平田 厚
出版者
明治大学法科大学院
雑誌
明治大学法科大学院論集 = Meiji Law School review (ISSN:2187364X)
巻号頁・発行日
no.23, pp.1-39, 2020-03

1 0 0 0 IR ユニオン・ショップ協定の法的意義 (高橋和之教授 古稀記念論文集)

著者
野川 忍
出版者
明治大学法科大学院
雑誌
明治大学法科大学院論集 = Meiji Law School review (ISSN:2187364X)
巻号頁・発行日
no.14, pp.293-319, 2014-03

1 0 0 0 IR 地下鉄利用者に対する所持品検査の合憲性--MacWade v. Kelly, 460 F. 3d 260 (2d Cir. 2006)

著者
洲見 光男
出版者
明治大学法科大学院
雑誌
明治大学法科大学院論集
巻号頁・発行日
no.2, pp.83-102, 2007-03
アメリカ合衆国(連邦)憲法修正4条(1)は,前段で「不合理な(unreasonable)捜索・押収(身体拘束)」を禁止し(以下,「合理性条項」という),後段で,令状は「相当な理由(probable cause)」に基づいて発せられる必要があること,および,捜索場所・押収目的物(身体拘束対象者)が特定されていることなど令状の発付要件を規定している(以下,「令状条項」という)。「不合理な」捜索・押収とは何か,それに対しどのような保護が与えられるのかについては,解釈に委ねられている。①「ルールに基礎を置く(rule-based)」アプローチは,修正4条が令状主義を採用したものと解し,令状によらない捜索・押収は,令状主義の例外にあたる場合を除いて,不合理であるとする。

1 0 0 0 IR 取締役等の説明義務 : 取締役選任議案について (川端博教授 古稀記念論文集)

著者
松山 三和子
出版者
明治大学法科大学院
雑誌
明治大学法科大学院論集 = Meiji Law School review (ISSN:2187364X)
巻号頁・発行日
no.16, pp.179-201, 2015-03

1 0 0 0 IR 民法772条(嫡出の推定)の系譜と解釈

著者
平田 厚
出版者
明治大学法科大学院
雑誌
明治大学法科大学院論集 = Meiji Law School review (ISSN:2187364X)
巻号頁・発行日
no.18, pp.1-49, 2016-12