文献一覧: 東海国立大学機構名古屋大学大学院法学研究科 (出版者)

9 0 0 0 OA 経済構造調整問題から「政治改革」へ「財界」における亀井正夫の二つの顔1974-1988

出版者: 東海国立大学機構名古屋大学大学院法学研究科
雑誌: 名古屋大学法政論集 (ISSN:04395905)
巻号頁・発行日: vol.300, pp.300.3, 2023 (Released:2023-12-22)

序章第一節「政治改革」の背景としての経済構造調整問題第二節先行研究の検討第三節本論文の課題と構成第一章住友電工社長としての構造転換への取り組み1974-1984 第一節亀井の自由主義経済体制観第1 項重化学工業からの転換の必要性――転換点としてのオイル・ショック第2 項革新的な技術を基軸とする知識集約型産業の将来構想第二節住友電工における技術革新の取り組み第1 項伝統としての技術開発第2 項雇用対策としての技術開発第三節光通信技術の開花第二章日経連副会長としての経済構造調整問題に対する考え方1985-1987 第一節日米貿易摩擦への対応――輸出主導型経済の行き詰まり(1) 第1 項日米経済摩擦への気づき第2 項日米経済摩擦への本格的対応第二節円高経済への対応――輸出主導型経済の行き詰まり(2) 第三節日本経済の将来構想第1 項重厚長大型産業と軽薄短小型産業の役割分担第2 項軽薄短小型産業のパイオニアとしての住友電工第四節経済構造調整問題による雇用危機――受け皿としての軽薄短小型産業第三章「政治改革」論者としての亀井正夫1987-1988 第一節雇用問題の障害物としての戦後日本政治第二節経済構造調整問題から「政治改革」へ終章第一節本論文の要約第二節本論文の含意と今後の課題参考文献

2024-01-11 10:08:11
9 + 21 Twitter

8 0 0 0 OA 「均衡」としてのユートピアモア『ユートピア』における革命性と超越性

出版者: 東海国立大学機構名古屋大学大学院法学研究科
雑誌: 名古屋大学法政論集 (ISSN:04395905)
巻号頁・発行日: vol.300, pp.300.4, 2023 (Released:2023-12-22)

はじめに第一章ユートピアにおける革命性第一節モアと『ユートピア』との決別から革命へ第二節共産的共同体における公正な社会制度としてのユートピア第二章ユートピアにおける超越性第一節モアの宗教観から見る「存在」してはならない場所第二節超越性に向けた一つの段階としてのユートピアおわりに

2024-01-12 09:40:30
8 + 3 Twitter

6 0 0 0 OA ディオバン事件最高裁決定(最決令和3・6・28)

出版者: 東海国立大学機構名古屋大学大学院法学研究科
雑誌: 名古屋大学法政論集 (ISSN:04395905)
巻号頁・発行日: vol.299, pp.nujlp.299.5, 2023 (Released:2023-09-28)

2023-10-17 12:59:58
6 + 21 Twitter

5 0 0 0 OA 『フランス絶対主義』を再読再考する

出版者: 東海国立大学機構名古屋大学大学院法学研究科
雑誌: 名古屋大学法政論集 (ISSN:04395905)
巻号頁・発行日: vol.300, pp.300.5, 2023 (Released:2023-12-22)

はじめに Ⅰ ラジオ番組で本書を語るデシモン / コザンデ Ⅱ「頭の体操」を促す / 強いる本(訳)書 Ⅲ「朕は国家なり L’Etat, c’est moi」を/ で考えるおわりに

2023-12-23 18:30:13
5 + 18 Twitter

4 0 0 0 OA 「地方公務員のキャリア形成・能力開発と働き方に関する調査2021 年新規採用者調査(愛知県・茨城県・東京都・福井県)」の基礎分析および基礎集計(1)

出版者: 東海国立大学機構名古屋大学大学院法学研究科
雑誌: 名古屋大学法政論集 (ISSN:04395905)
巻号頁・発行日: vol.299, pp.nujlp.299.6, 2023 (Released:2023-09-28)

2023-10-18 10:48:11
4 + 10 Twitter

2 0 0 0 OA 権利確定の二重システムに関する基礎理論物権と契約への応用

出版者: 東海国立大学機構名古屋大学大学院法学研究科
雑誌: 名古屋大学法政論集 (ISSN:04395905)
巻号頁・発行日: vol.300, pp.300.2, 2023 (Released:2023-12-22)

はじめに 1.理論:権利確定の二重システム 1.1.権利の創設 1.1.1.Demsetz 仮説 1.1.2.Demsetz 仮説の図式的表現 1.1.3.財産の価値と権利創設コスト 1.2.権利の二重性――排除とガバナンス 1.2.1.コスト構造の異なる権利確定方法としての排除権とガバナンス 1.2.2.排除とガバナンスの比較分析 1.2.3.排除権/ガバナンス理論の批判的検討 1.3.ルールの精確性問題としてのモデル分析 1.3.1.条件設定 1.3.2.排除権ルールによる場合の社会的厚生 1.3.3.ガバナンス・ルールによる場合の社会的厚生 1.3.4.両者の比較 1.3.5.含意 2.応用:物権と契約 2.1.Merrill & Smith によるproperty/contract の意義に関する議論 2.1.1.排除権? 2.1.2.モノに対する権利? 2.1.3.多数者に対する権利 2.2.物権と契約の区別(日本の議論) 2.2.1.分析の視点:物権と債権のジレンマ 2.2.2.初期の議論:第二ジレンマとの格闘論説 26 論説 2.2.3.排他性の抽出と第一ジレンマへの移行 2.2.4.第一ジレンマ問題(1):物権の本質論 2.2.5.第一ジレンマ問題(2):物権的請求権 2.2.6.近時の状況 2.2.7.小括 3.二重システムの派生的制度 3.1.物権における派生的制度:物権法定主義 3.1.1.Merrill & Smith の情報コスト論 3.1.2.Hansmann & Kraakman の証明コスト論 3.1.3.議論のまとめ 3.2.契約における派生的制度:デフォルト・ルールおわりに情報処理システムとしての法制度

2024-01-10 09:30:38
2 + 2 Twitter

2 0 0 0 OA 銀行の一般事業子会社の範囲の拡大

出版者: 東海国立大学機構名古屋大学大学院法学研究科
雑誌: 名古屋大学法政論集 (ISSN:04395905)
巻号頁・発行日: vol.300, pp.300.1, 2023 (Released:2023-12-22)

一はじめに二新規事業分野開拓会社-1997 年改正銀行法および1998 年改正銀行法三事業再生会社-2008 年改正銀行法四新たな事業再生会社-2013 年改正銀行法五新たな事業再生会社の見直し-2019 年改正銀行法施行規則六地域活性化事業会社および持続可能社会構築会社-2021 年改正銀行法七検討