著者
辻 陽
出版者
近畿大学法学会
雑誌
近畿大學法學 = Kinki daigaku hogaku : the law review of Kinki University (ISSN:09164537)
巻号頁・発行日
vol.54, no.2, pp.128-72, 2006-09-01

[目次] はじめに, 一.分析方法と分析対象 1.分析方法 2.分析対象, 二.分析 1.通時的分析(大阪府議会, 1971年4月~1995年4月) 2.共時的分析(滋賀県議会, 京都府議会, 大阪府議会, 兵庫県議会, 奈良県議会, 和歌山県議会, 1995年4月~1999年4月), おわりに, 付表
著者
松尾 陽
出版者
近畿大学法学会
雑誌
近畿大学法学 (ISSN:09164537)
巻号頁・発行日
vol.59, no.4, pp.51-96, 2012-03

[目次] 0.集団分極化という課題, 1.消費者側の動機という出発点とその憲法学的意味, 2.情報環境の発展とサイバーカスケード, 3.集団分極化と分裂化, 4.集団分極化と民主的憲法論の課題
著者
松尾 陽
出版者
近畿大学法学会
雑誌
近畿大學法學 = Kinkidaigaku hogaku: the law review of Kinki University (ISSN:09164537)
巻号頁・発行日
vol.59, no.4, pp.51-96, 2012-03-01

[目次] 0.集団分極化という課題, 1.消費者側の動機という出発点とその憲法学的意味, 2.情報環境の発展とサイバーカスケード, 3.集団分極化と分裂化, 4.集団分極化と民主的憲法論の課題
著者
辻本 典央
出版者
近畿大学法学会
雑誌
近畿大學法學 = Kinkidaigaku hogaku : the law review of Kinki University (ISSN:09164537)
巻号頁・発行日
vol.55, no.1, pp.47-72, 2007-06-01

[目次]一.はじめに, 二.刑事手続における上訴放棄及び取下の意義, 三.上訴放棄及び取下の諸問題 1.放棄及び取下主体ごとの問題点 2.放棄及び取下の時期的限界 3.意思表示上の瑕疵 4.放棄及び取下の撤回 5.合意(Absprache)に基づく上訴放棄, 四.おわりに
著者
辻本 典央
出版者
近畿大学法学会
雑誌
近畿大学法学 (ISSN:09164537)
巻号頁・発行日
vol.54, no.2, pp.178-130, 2006-09

[目次] 一.はじめに, 二.立法の沿革, 三.住居内会話盗聴問題合理論的考察 1.「大盗聴」の意義 2.基本法改正の合憲性 3.制定法規定の合憲性, 四.まとめ, 参考資料 ドイツ基本法及びドイツ刑事訴訟法関連規定本文データは, CiNiiから複写したものである。
著者
西谷 斉
出版者
近畿大学法学会
雑誌
近畿大学法学 (ISSN:09164537)
巻号頁・発行日
vol.56, no.2, pp.27-71, 2008-09

I.はじめに, II.PSIの性質決定, 1.「対テロ措置」としてのPSI, 2.「集団化された一方的行為」としてのPSI, III.海上における執行措置との関係, 1.領海における執行活動の可能性, 2.公海における執行活動の可能性, IV.多国間主義との関係, 1.覇権的国際法に基づく秩序化, (1)国際社会における二元論的階層秩序の登場, (2)大国/強国と国際法, (3)安保理決議による正当性の付与, 2.国際法の細分化(fragmentation)論との関係, 3.単独行動主義と多国間主義の相互作用, V.結びに代えて
著者
岡﨑 頌平
出版者
近畿大学法学会
雑誌
近畿大学法学 (ISSN:09164537)
巻号頁・発行日
vol.62, no.1, pp.99-140, 2014-07

はじめに 1. 刑法における堕胎の意義 2. 刑法における出生の意義 3. 出生前後におけるヒトに対する危害行為に関する評価 おわり
著者
上﨑 哉
出版者
近畿大学法学会
雑誌
近畿大學法學 = Kinki daigaku hogaku : the law review of Kinki University (ISSN:09164537)
巻号頁・発行日
vol.53, no.3/4, pp.57-99, 2006-03-01

[目次] 一.はじめに, 二.争点化過程, 三.政策内容の変容, 四.結びにかえて
著者
ローゼナウ ヘニング 加藤 克佳
出版者
近畿大学法学会
雑誌
近畿大学法学 (ISSN:09164537)
巻号頁・発行日
vol.61, no.2, pp.409-430, 2013-12

目次 I. 外国の事情:刑事手続における合意の国際的動向 II. 合意手続の概念 III. 憲法上の視点 1. 法治国家原理 2. 公正手続の原則 3. 責任主義 4. 合意手続の憲法審査 a) 職権〔審理 〕主義 b) 責任に適合した刑罰の原則 (刑法46条1項1文) c) 公開性の原則 (裁判所構成法169条1文) d) 刑事司法の機能性 IV. 結論 1. 衝突する訴訟原理の調整 2. 同意に基づく刑事手続の表現としての合意手続 〔付録 〕 (1) ドイツ刑事訴訟法第257c条 (2) 連邦憲法裁判所第2小法廷2013年3月19日判決要旨〔 訳者あとがき 〕
著者
堀口 良一
出版者
近畿大学法学会
雑誌
近畿大学法学 (ISSN:09164537)
巻号頁・発行日
vol.51, no.2, pp.88-54, 2003-11

[目次] はじめに, 1「弱者」としての職工保護, 2.工場法における救貧と防貧, 3.防貧としての安全運動, 4.福祉行政の誕生と工場法, おわりに
著者
加藤 克佳 辻本 典央
出版者
近畿大学法学会
雑誌
近畿大學法學 = Kinkidaigaku hogaku: the law review of Kinki University (ISSN:09164537)
巻号頁・発行日
vol.61, no.1, pp.275-316, 2013-06-01

[目次] はじめに, 第1部.刑事法部会の提言, 第2部.刑事法部会の決議, 第3部.関連文献