著者
高山 佳奈子 松宮 孝明 神例 康博 辻本 典央 安達 光治 平山 幹子 品田 智史
出版者
京都大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2018-04-01

定例の「経済刑法研究会」を2018年9月30日、同11月11日、2019年2月17日にいずれも立命館大学朱雀校舎にて開催した。検討した内容は次のとおりである。(1)共同執筆により出版予定の書籍『新経済刑法入門(第3版)』について、特に、新たに設ける内容である、「銀行預金をめぐる犯罪」および「『独占禁止法違反の犯罪』への公正取引委員会の対応」を中心に検討を加えた。後者に関して、公正取引委員会の中里浩氏を招へいし、専門的知見の提供を得た。(2)華東政法大学と合同で開催する経済刑法シンポジウムの内容について、日本側からは「AIと刑法」「AI自動運転と緊急避難」「詐欺罪」「仮装通貨と経済犯罪」「背任罪」をテーマとすることを決定し、各報告担当者からのプレ報告を受けて討論を行った。(3)これまでの華東政法大学および武漢大学との国際シンポジウムの成果を受けて、書籍『日中経済刑法の最新動向』を出版する予定であり、その原稿の作成・検討を行った。収録予定の論文のテーマ(日本側)は、「市場競争の激化と経済犯罪の規制――証券犯罪を中心に――」「会社再建と強制執行妨害の罪」「コンピュータ関連の詐欺罪について」「悪質商法と経済犯罪――ねずみ講・マルチ商法の規制を題材に――」「食品の安全と過失論の役割」「食品の安全と刑事責任」「刑事製造物責任と組織の責任・個人の責任」「日本における過失犯論の発展」「犯罪論体系と比較法研究」「証券取引法から金融商品取引法へ」「インサイダー取引の刑事規制」「日本法における相場操縦・開示規制違反」「ネット金融と財産犯」「日本における利殖商法と組織的詐欺罪」である。
著者
高山 佳奈子 山本 雅昭 神例 康博 辻本 典央 品田 智史
出版者
京都大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2015-04-01

定例の研究会を3年間で全13回実施し、報告を基にした成果を法律学術雑誌に公表した。公正取引委員会から講師も招へいした。武漢大学法学院および華東政法大学法律学院との国際シンポジウムを各2回実施し、「証券犯罪」「金融犯罪」「インターネット金融犯罪」をテーマに各国の最新の立法および実務の状況を報告するとともに理論的な討論を実施した。成果は平成30年度内に論文集として刊行する。
著者
辻本 典央 大阪刑事訴訟法研究会編
出版者
近畿大学法学会
雑誌
近畿大學法學 = Kinkidaigaku hogaku: Kindai University Law Review (ISSN:09164537)
巻号頁・発行日
vol.65, no.2, pp.233-307, 2017-11-30

本稿は,2017年5月に逝去された井戸田侃先生を追悼すべく,2016年11月に先生の米寿を祝して開催されたシンポジウム「井戸田刑訴法学の再検討」における研究報告等を収録したものである。
著者
辻本 典央
出版者
近畿大学
雑誌
近畿大學法學 (ISSN:09164537)
巻号頁・発行日
vol.54, no.2, pp.274-180, 2006-09-30

[目次] 一.はじめに, 二.接見交通権の意義, 三.接見指定制度の問題点 1.接見指定制度の合憲性 2.指定方式(一般的指定と具体的指定) 3.指定要件 4.余罪との関係, 四.戎護および施設管理上の理由による接見制限 1.「接見所」以外での接見, 「面会接見」について 2.書類および信書等の検閲 3.執務時間外の接見 4.食事時間中の接見, 五.接見交通権の展望 1.立法動向 2 .準抗告審の充実, 六.まとめ本文データは, CiNiiから複写したものである。
著者
辻本 典央
出版者
近畿大学
雑誌
近畿大學法學 (ISSN:09164537)
巻号頁・発行日
vol.55, no.3, pp.33-61, 2007-12

[目次]一.はじめに, 二.攻防対象論の理論的背景, 三.攻防対象論の当否及び範囲, 四.攻防対象論の展開(近時の判例から), 五.おわりに
著者
辻本 典央
出版者
近畿大学法学会
雑誌
近畿大學法學 = Kinkidaigaku hogaku: the law review of Kinki University (ISSN:09164537)
巻号頁・発行日
vol.62, no.3.4, pp.157-186, 2015-03-01

I. はじめに II. 前科・別罪証拠の位置づけ III. 前科・別罪証拠による犯人性立証 IV. おわりに
著者
辻本 典央
出版者
近畿大学法学会
雑誌
近畿大学法学 (ISSN:09164537)
巻号頁・発行日
vol.61, no.2, pp.61-80, 2013-12

I. はじめに II. ドイツにおけるDNA型検査の法律状況 1. 立法以前の状況 2. 立法の過程 3. 現行規定 III. DNA型一斉検査 1. 同意要件について 2. 目的拘束性--「家族探索 」の許容性 IV. おわりに
著者
辻本 典央
出版者
近畿大学法学会
雑誌
近畿大学法学 (ISSN:09164537)
巻号頁・発行日
vol.54, no.1, pp.43-71, 2006-06

[目次] 一. はじめに, 二. 議論の動向 1.総説 2.個別的問題, 三.平成17最高裁の二件の決定 1.保釈請求却下 四.本文データは, CiNiiから複写したものである。
著者
辻本 典央
出版者
近畿大学法学会
雑誌
近畿大學法學 = Kinkidaigaku hogaku : the law review of Kinki University (ISSN:09164537)
巻号頁・発行日
vol.55, no.1, pp.47-72, 2007-06-01

[目次]一.はじめに, 二.刑事手続における上訴放棄及び取下の意義, 三.上訴放棄及び取下の諸問題 1.放棄及び取下主体ごとの問題点 2.放棄及び取下の時期的限界 3.意思表示上の瑕疵 4.放棄及び取下の撤回 5.合意(Absprache)に基づく上訴放棄, 四.おわりに
著者
辻本 典央
出版者
近畿大学法学会
雑誌
近畿大学法学 (ISSN:09164537)
巻号頁・発行日
vol.54, no.2, pp.178-130, 2006-09

[目次] 一.はじめに, 二.立法の沿革, 三.住居内会話盗聴問題合理論的考察 1.「大盗聴」の意義 2.基本法改正の合憲性 3.制定法規定の合憲性, 四.まとめ, 参考資料 ドイツ基本法及びドイツ刑事訴訟法関連規定本文データは, CiNiiから複写したものである。
著者
加藤 克佳 辻本 典央
出版者
近畿大学法学会
雑誌
近畿大學法學 = Kinkidaigaku hogaku: the law review of Kinki University (ISSN:09164537)
巻号頁・発行日
vol.61, no.1, pp.275-316, 2013-06-01

[目次] はじめに, 第1部.刑事法部会の提言, 第2部.刑事法部会の決議, 第3部.関連文献