79 0 0 0 OA Point-of-Sale(POS)データにみる消費増税時の価格転嫁
- 著者
- 白石 浩介
- 出版者
- 日本財政学会
- 雑誌
- 財政研究 (ISSN:24363421)
- 巻号頁・発行日
- vol.12, pp.119-146, 2016 (Released:2021-08-28)
- 参考文献数
- 29
2014年4月における消費増税に伴う価格転嫁について検討した。税制は増税分の価格への転嫁を予定しているが,企業は税抜き価格を操作することにより,転嫁不足や過剰転嫁ができる。従来の分析では消費者物価指数(Consumer-Price-Index:CPI)が対象とされたが,CPIは価格が7日間以上持続した定価データである。実勢価格に近いとされるPoint-of-Sale(POS)データを用いた分析を試みた。 POS価格の推移をみると,多くの品目において消費税は転嫁されている。しかし,品目別の価格変化率にはばらつきがあり,転嫁不足,過剰転嫁となった品目の存在が示唆される。POS価格とCPIを比較したところ,POS価格はCPIを上回る価格変動を示しており,販売者は定価では税制どおりの価格転嫁を実施しつつ,特売価格では品目ごとに異なる価格設定を実施した可能性がある。POS価格を被説明変数とし,価格変化に影響する要因群を説明変数とする回帰推計の結果から,市場が寡占状況にあると転嫁されやすいが,企業や販売店は付加価値を圧縮することにより転嫁を抑制していることがわかった。
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メモ
白石浩介 消費税 転嫁
２０１４の消費税増税の価格転嫁
https://t.co/bRRcE9za0D
@YunoArai7 皆、預かり金ではないけど益税は存在すると思っているだけだろ。預かり金であることと益税が存在することは別問題で。下図のように転嫁できていれば益税が存在するから。ようは預かり金ではないから益税ではないというのが屁理屈という話。https://t.co/wpIu95WF5p https://t.co/5hcElbJGss
③消費税は下図のように転嫁できているので事業者ではなく基本的には消費者が負担している。 よって企業の利益には影響を与えていない 中立なので社員を派遣にすると利益が増えるなどということはない。
https://t.co/wpIu95WF5p https://t.co/G1oBerWkVz
@9aKOCfyYKkSUbKJ @yomasaru BtoBのデータを出しましたが、BtoCも転嫁出来てます。
「事業主だけではなく我々一般消費者もインボイスのあおりを食って日々の買い物の値段が上がるということですよね？」は無いでしょう。全く発生しないとは言いませんが、極一部です
https://t.co/lFdk1Tb49w
出展
https://t.co/wpIu95WF5p
出展
https://t.co/wpIu95WF5p
@ogO26U8gCOr7C6N @BZXYKSpd5evjQZ3 @pphiyoko いや、なんとなくは覚えてるような…気も…。
てかせっかく貼って下さったんだから意見する前にちゃんと読みなよ。
2014年増税時の実証研究でほぼ消費者に転嫁されていることが明らかにになっている。
https://t.co/VdAO3Xz42y
消費税の転嫁の状況については中小企業庁のアンケートで９割程度は転嫁できていると回答。2014年増税時の実証研究でほぼ消費者に転嫁されていることが明らかにになっている。
https://t.co/wpIu95EvRh
お勉強の足しになるように。
@nanase_tsukasa https://t.co/5QVl4i01ud https://t.co/rUuqSn4PLJ
@opWxv6y1ndkjEKn 実際に中小企業者にはアンケートが定期的に実施され、川上に転嫁されていることがわかっているし。2014年時の消費税増税時の実証研究でも消費税は転嫁されていることがわかっている。↓
https://t.co/wpIu95WF5p https://t.co/WAbwO7DlSt
まだ、こういう屁理屈でデマを言うやつがいる。
消費税は中小企業庁のアンケートでもほぼ転嫁されており、2014年増税時の実証研究でほぼ消費者に転嫁されていることが明らかにになっている。
https://t.co/wpIu95EvRh https://t.co/BWwn8IpdYv https://t.co/HazjziMJre
Point-of-Sale（POS）データにみる消費増税時の価格転嫁
白石 浩介
https://t.co/lrvO2SkoXj
それ、真なのです。法人税は労働者負担というのが実証研究なので。ただし、消費税は消費者負担なので消費税をどんどん下げても賃金は上がらないという共産党の主張とまるで逆の結果がもたらされてしまう。
↓２０１４年増税時の消費税の転嫁状況。
https://t.co/wpIu95EvRh https://t.co/sHGx2zDzYM https://t.co/xgJew6fWw1
@mansaku_ikedo @s_hakase 私も個人事業主ですが嘘は嫌いなので。中小企業へのアンケート調査（画像）や２０１４年の増税時の実証分析（リンク）では、消費税はほぼ転嫁できており、免税事業者には益税になっています。
https://t.co/wpIu95EvRh https://t.co/3C2Jwf8IXC
@MIKITO_777 中小企業へのアンケート調査（画像）や２０１４年の増税時の実証分析（リンク）では、消費税はほぼ転嫁できており、免税事業者には益税になっています。
https://t.co/wpIu95EvRh https://t.co/00vz0JNCMr
２０１４年増税時の実証分析です。
https://t.co/wpIu95WF5p
@Invoice_iranai なんでデータに7割と9割で差があるんだろうか。最初はバイアスかと思ったけど。修正、見込だから低く出たが正解だと思う。もう一度言うがメインは数値データ。
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商工会議所はインボイス反対なんで、青年部など中心にアンケートを採ればそうなりますね。全数調査する必要はないので3割でもアットランダムに答えれば充分。下請けだからばれるも根拠薄弱。数値データで転嫁できているという研究があるので二重証明です。
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@MORII_JUN 消費税増税時の実証データでも転嫁が起きているという結果になっています。
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消費税については2014年引上げ時の実証データよりおおむね転嫁されているという研究成果があります。↓
https://t.co/wpIu95WF5p
また、中小企業庁も随時調査しており９割方転嫁できているという結果になっています。
つまり免税事業者には益税になっています。その判例は話しのすり替えです。 https://t.co/ZiTMQySaXR https://t.co/hc7jTAtwvi
@j76m0g @xOQ379NXwMKFFXe @atkindm 消費税については2014年引上げ時の実証データよりおおむね転嫁されているという研究成果があります。↓
https://t.co/wpIu95EvRh
また、中小企業庁も随時調査しており９割方転嫁できているという結果になっています。 https://t.co/3F0Ck3LGQR
@uanh0y @TK_Mitsuhashi @koukenoa 消費税については2014年引上げ時の実証データよりおおむね転嫁されているという研究成果があるので、免税事業者には補助金になっていると考えるべき。
https://t.co/wpIu95WF5p