@YunoArai7 皆、預かり金ではないけど益税は存在すると思っているだけだろ。預かり金であることと益税が存在することは別問題で。下図のように転嫁できていれば益税が存在するから。ようは預かり金ではないから益税ではないというのが屁理屈という話。https://t.co/wpIu95WF5p https://t.co/5hcElbJGss

③消費税は下図のように転嫁できているので事業者ではなく基本的には消費者が負担している。 よって企業の利益には影響を与えていない 中立なので社員を派遣にすると利益が増えるなどということはない。 https://t.co/wpIu95WF5p https://t.co/G1oBerWkVz

出展 https://t.co/wpIu95WF5p

@titan_sin @higashi_kokuba 相続税を補完的に使っていると考えればとくに消費税を逆進的という必要はないと思います。 切れてしまったので。 あと大竹氏以外にも推計している人はいるのでリンクをはります。 https://t.co/S6sITu9nYX https://t.co/JmPg4pLGyH

出展 https://t.co/eLfWBqTDer

出展 https://t.co/wpIu95WF5p

@motsura 性犯罪の少ない国ほど表現の自由に寛容という可能性もあるので簡単に相関関係で判断してはダメなのですが。 そういうデータって因果関係の理屈をどう考え、検討するかなんですよね。 下にいろいろな視点での研究が紹介されています。 https://t.co/gW14x2Bw7b

消費税の転嫁の状況については中小企業庁のアンケートで９割程度は転嫁できていると回答。2014年増税時の実証研究でほぼ消費者に転嫁されていることが明らかにになっている。 https://t.co/wpIu95EvRh お勉強の足しになるように。 @nanase_tsukasa https://t.co/5QVl4i01ud https://t.co/rUuqSn4PLJ

@opWxv6y1ndkjEKn 実際に中小企業者にはアンケートが定期的に実施され、川上に転嫁されていることがわかっているし。2014年時の消費税増税時の実証研究でも消費税は転嫁されていることがわかっている。↓ https://t.co/wpIu95WF5p https://t.co/WAbwO7DlSt

まだ、こういう屁理屈でデマを言うやつがいる。 消費税は中小企業庁のアンケートでもほぼ転嫁されており、2014年増税時の実証研究でほぼ消費者に転嫁されていることが明らかにになっている。 https://t.co/wpIu95EvRh https://t.co/BWwn8IpdYv https://t.co/HazjziMJre

それ、真なのです。法人税は労働者負担というのが実証研究なので。ただし、消費税は消費者負担なので消費税をどんどん下げても賃金は上がらないという共産党の主張とまるで逆の結果がもたらされてしまう。 ↓２０１４年増税時の消費税の転嫁状況。 https://t.co/wpIu95EvRh https://t.co/sHGx2zDzYM https://t.co/xgJew6fWw1

@mansaku_ikedo @s_hakase 私も個人事業主ですが嘘は嫌いなので。中小企業へのアンケート調査（画像）や２０１４年の増税時の実証分析（リンク）では、消費税はほぼ転嫁できており、免税事業者には益税になっています。 https://t.co/wpIu95EvRh https://t.co/3C2Jwf8IXC

@MIKITO_777 中小企業へのアンケート調査（画像）や２０１４年の増税時の実証分析（リンク）では、消費税はほぼ転嫁できており、免税事業者には益税になっています。 https://t.co/wpIu95EvRh https://t.co/00vz0JNCMr

２０１４年増税時の実証分析です。 https://t.co/wpIu95WF5p

@Invoice_iranai なんでデータに7割と9割で差があるんだろうか。最初はバイアスかと思ったけど。修正、見込だから低く出たが正解だと思う。もう一度言うがメインは数値データ。 https://t.co/wpIu95WF5p

商工会議所はインボイス反対なんで、青年部など中心にアンケートを採ればそうなりますね。全数調査する必要はないので3割でもアットランダムに答えれば充分。下請けだからばれるも根拠薄弱。数値データで転嫁できているという研究があるので二重証明です。 https://t.co/wpIu95WF5p https://t.co/fWhbG6QPxM

@MORII_JUN 消費税増税時の実証データでも転嫁が起きているという結果になっています。 https://t.co/wpIu95WF5p

消費税については2014年引上げ時の実証データよりおおむね転嫁されているという研究成果があります。↓ https://t.co/wpIu95WF5p また、中小企業庁も随時調査しており９割方転嫁できているという結果になっています。 つまり免税事業者には益税になっています。その判例は話しのすり替えです。 https://t.co/ZiTMQySaXR https://t.co/hc7jTAtwvi

@j76m0g @xOQ379NXwMKFFXe @atkindm 消費税については2014年引上げ時の実証データよりおおむね転嫁されているという研究成果があります。↓ https://t.co/wpIu95EvRh また、中小企業庁も随時調査しており９割方転嫁できているという結果になっています。 https://t.co/3F0Ck3LGQR

@uanh0y @TK_Mitsuhashi @koukenoa 消費税については2014年引上げ時の実証データよりおおむね転嫁されているという研究成果があるので、免税事業者には補助金になっていると考えるべき。 https://t.co/wpIu95WF5p

@0000pomun @mansaku_ikedo @TenyuToranosuke 僕も今調べて知ったのですが量的緩和を実施したときに、下のようなオペレーションを始めたようです （15Pから16P） https://t.co/FPX9V0ACEw https://t.co/3U6ZWkSnXi

@9uM0ZcurKzlQlJq 2009年の解説です。「6 月19日の転換のポイントは，フェーズ 6 の状況では，封じ込め的な蔓延防止は、もはや無意味であり、感染拡大の持続を前提として，社会的混乱を避 け、かつ、いかに健康被害を少なくするかという点 に重点が置かれたことである。」 https://t.co/jlrqt2Boiw

@9uM0ZcurKzlQlJq 実証分析に関しては大和以外にも先行研究があって、は中村二朗・内藤久裕・神林龍・川口大司・町北朋洋の共同研究、抜粋的なものは以下でも見られる。欧米の実証研究にしろ明確に賃金が下がるというものはあまり見ない。上がるか微減なんだよな。 https://t.co/3KGdALEXHC

@fujitatakanori 参考までにぜひこちらもご覧ください。 犯罪としての売春 その歴史的考察 西川香苗https://t.co/FkWCGumJfM 日本における売春防止法と婦人保護事業の見直しをめぐって　河嶋 静代https://t.co/4q0onWcALw 買売春、なぜ違法なのか https://t.co/nKWozHlLZo

朴勝俊・長谷川羽衣子・松尾匡「反緊縮グリーンニューディールとは何か」『環境経済・政策研究』が、J-Stageからダウンロード可能となりました。皆さんご利用くださいませ。 https://t.co/RMzRh3Gzcf