著者
白石 浩介
出版者
日本財政学会
雑誌
財政研究 (ISSN:24363421)
巻号頁・発行日
vol.12, pp.119-146, 2016 (Released:2021-08-28)
参考文献数
29

2014年4月における消費増税に伴う価格転嫁について検討した。税制は増税分の価格への転嫁を予定しているが,企業は税抜き価格を操作することにより,転嫁不足や過剰転嫁ができる。従来の分析では消費者物価指数(Consumer-Price-Index:CPI)が対象とされたが,CPIは価格が7日間以上持続した定価データである。実勢価格に近いとされるPoint-of-Sale(POS)データを用いた分析を試みた。 POS価格の推移をみると,多くの品目において消費税は転嫁されている。しかし,品目別の価格変化率にはばらつきがあり,転嫁不足,過剰転嫁となった品目の存在が示唆される。POS価格とCPIを比較したところ,POS価格はCPIを上回る価格変動を示しており,販売者は定価では税制どおりの価格転嫁を実施しつつ,特売価格では品目ごとに異なる価格設定を実施した可能性がある。POS価格を被説明変数とし,価格変化に影響する要因群を説明変数とする回帰推計の結果から,市場が寡占状況にあると転嫁されやすいが,企業や販売店は付加価値を圧縮することにより転嫁を抑制していることがわかった。

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@MIKITO_777 中小企業へのアンケート調査(画像)や2014年の増税時の実証分析(リンク)では、消費税はほぼ転嫁できており、免税事業者には益税になっています。 https://t.co/wpIu95EvRh https://t.co/00vz0JNCMr
2014年増税時の実証分析です。 https://t.co/wpIu95WF5p
@Invoice_iranai なんでデータに7割と9割で差があるんだろうか。最初はバイアスかと思ったけど。修正、見込だから低く出たが正解だと思う。もう一度言うがメインは数値データ。 https://t.co/wpIu95WF5p
商工会議所はインボイス反対なんで、青年部など中心にアンケートを採ればそうなりますね。全数調査する必要はないので3割でもアットランダムに答えれば充分。下請けだからばれるも根拠薄弱。数値データで転嫁できているという研究があるので二重証明です。 https://t.co/wpIu95WF5p https://t.co/fWhbG6QPxM
@MORII_JUN 消費税増税時の実証データでも転嫁が起きているという結果になっています。 https://t.co/wpIu95WF5p
消費税については2014年引上げ時の実証データよりおおむね転嫁されているという研究成果があります。↓ https://t.co/wpIu95WF5p また、中小企業庁も随時調査しており9割方転嫁できているという結果になっています。 つまり免税事業者には益税になっています。その判例は話しのすり替えです。 https://t.co/ZiTMQySaXR https://t.co/hc7jTAtwvi
@j76m0g @xOQ379NXwMKFFXe @atkindm 消費税については2014年引上げ時の実証データよりおおむね転嫁されているという研究成果があります。↓ https://t.co/wpIu95EvRh また、中小企業庁も随時調査しており9割方転嫁できているという結果になっています。 https://t.co/3F0Ck3LGQR
@uanh0y @TK_Mitsuhashi @koukenoa 消費税については2014年引上げ時の実証データよりおおむね転嫁されているという研究成果があるので、免税事業者には補助金になっていると考えるべき。 https://t.co/wpIu95WF5p

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