著者
木方 真理子 向江 亮 行実 洋一
出版者
一般社団法人 社会情報学会
雑誌
社会情報学 (ISSN:21872775)
巻号頁・発行日
vol.8, no.3, pp.65-80, 2020-07-01 (Released:2020-08-27)
参考文献数
28

東日本大震災により,関東地方に主に電力供給をしていた東京電力は,社会に多大な迷惑をかけたことにより,社員の働きがいが大幅に低下し,その後,改善はあまりみられていない。福島復興への責任を担い,電力の安定供給を果たすべき社員の離職も震災後数年は多かった。本論文では,「働きがい」や「離職」と関連の高い「会社の誇り」に着目し,2002年からの社員意識調査の経年データをもとに過去のメディア報道が,対象組織に属する社員に与えた心理的影響を明らかにする。東日本大震災後7年たった現在も,東京電力に関する報道は,東日本大震災前の数倍あり,そうした報道は6年以上の長期に蓄積して,社員の意識に影響することが分かった。特に過去1年と6~8年の新聞報道蓄積量から高い精度でその影響は予測され,予測値とのずれから,会社の誇りの回復には,ビジョンの提示,顧客サービス向上などが有効であることが示唆された。こうした視点からインフラ事業など公共性が高い企業や社会貢献を理念としている会社においても,同様の施策が有効と考えられる。

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メディア報道が、従業員の「会社の誇り」や「働きがい」にどのような影響をもたらすのか?東京電力の従業員意識調査データを経年で分析した論文。まだ社員の心理状態が震災前の水準には戻っていない中、この生々しいデータを論文で公開することを認めた東電すごい。 https://t.co/C6UlS9LXk3 https://t.co/2sdJeKp3jd

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