著者

中村 征樹

出版者

公益財団法人 日本学術協力財団

雑誌

学術の動向 (ISSN:13423363)

巻号頁・発行日

vol.26, no.5, pp.5_36-5_41, 2021-05-01 (Released:2021-09-24)

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科学技術基本法の改正では、「人文科学のみに係るものを除く」という規定が削除され、人文・社会科学が科学技術・イノベーション政策のなかに明確に位置づけられることになった。人文・社会科学を科学技術基本法の対象に組み込むことは日本学術会議も求めてきたことであるが、人文・社会科学の健全な発展、さらには学術全体の振興という観点からはどのようにとらえることができるのだろうか。 本稿では、2008年に提案された「学術基本法」、および1960年代の科学技術基本法制定をめぐる議論、また、1956年の科学技術庁設置をめぐる議論から、科学技術基本法の改正について検討する。