結局香川県のゲーム規制条例と同じで、目的に対して本当に効果的な手段か検証が必要なんですよね。そして既存の規制で効果不明なら変えていく。都議選で注目されるよう私も尽力します。 あと、守如子先生の調査分析の論文はこれかな。 https://t.co/7EHV2RX8Lz #なぜBLが不健全図書指定されるのか

@inotake77 @u0wfngoSkX6TjsK @oykdnzt @chitaponta 消えてしまったようですが、先ほどの田村さんによる、アメリカでは面会交流を実施している場合の養育費支払率が77%で非実施の場合の支払率が56%といった趣旨のリプライの根拠は以下の論文にも記載がありますね（35、36頁）。21%というのは比較的大きな差のように思えます。 https://t.co/OFnaGOFt8V

@buggymarin @mmmmmaroooooonn 加州についてこちらの12枚目にほんの少しだけ記述があります。基本的には離婚時の管轄裁判所で決めて引っ越した場合も州を跨いでその額を養育費履行強制局が回収するということになるのでしょうね。所得が著しく変動した場合はその時点の管轄で再決定というところでしょうか。 https://t.co/OFnaGOFt8V

@matsumoto_toki こちらの論考で、少し古い数字ですが、2006年の東京都区財政調整制度の特別区全体の基準財政需要額は1兆9000億円に対し、地方交付税の基準財政需要額は1兆5597億円であり、仮に都区財調から外れて交付団体になった特別区は、現行の行政需要を賄うことができない、とありました https://t.co/00ayq6hoyF

ハインツ・ユーローによれば、応答性には ①政策応答性 ②サービス応答性 ③配分応答性 ④象徴的応答性 の4つの要素があるとされる 『現代民主政における代表と参加』川人貞史 https://t.co/xGSY6EQpa4

離婚後に親子が会うことを、 例えば「見守り交流」と呼ぶ方がいいです。 家裁の「面会交流」では、まるであかの他人が会うみたい。 イタリアにも「監守の権限(vigi‐lare)」があります。（p.130） 「非監護親には，子の教育および訓育についての監守の権限」があります。 https://t.co/re76D9zYx9