1 0 0 0 OA 各種災害復興計画のインベントリーづくりと復興計画の時系列的変容過程に関する研究
全国の災害復興の実施実態を網羅的に把握した上で、特に関東大震災、飯田大火、静岡大火、山中大火、鳥取大火、室戸台風など災害復興実施都市の復興プロセスの時系列変容過程の把握を行った。また、罹災状況と復興事業の関係(区画整理実施有無)についても把握した。併せて、災害復興を支える組織と技術者について、関東大震災、戦災、旧都市計画法期の災害復興の実態から解明した。当初、民的性格と呼ばれる組合施行で災害復興が行われていたが、事業費や技術者など公共団体からの手厚い支援の下で事業が進められていた。また、関東大震災復興に従事した技術者が、その後発生した災害復興に携わり事業を推進したことが判明した。
1 0 0 0 OA 帝都復興事業の事業費と財源
- 著者
- 伊東 孝祐 大沢 昌玄 伊東 孝
- 出版者
- 公益社団法人 土木学会
- 雑誌
- 土木学会論文集D2(土木史) (ISSN:21856532)
- 巻号頁・発行日
- vol.73, no.1, pp.1-11, 2017 (Released:2017-01-20)
- 参考文献数
- 101
本研究は今まで明らかにされていなかった1938(昭和13)年度まで予算の割付があった帝都復興事業の事業費および財源の全体像を明らかにするとともに,その後の災害復興への影響を考察することを目的としたものである.また関東大震災の復興計画と関連性が指摘されている後藤新平の八億円計画についても触れる.事業誌ならびに財政に関する資料を整理・分析した結果,i)帝都復興事業の規模は予算総額11億1,125万1,520 円,支出総額10億6,490万2,580円であったこと,ii)財源は,国は公債,地方は公債・国庫補助金・国庫貸付金が主であったこと,iii)地方執行事業に対して国庫補助,大蔵省預金部による低利融資,復興事業債への利子補給,外国債発行に対する元利保証といった財政的支援があったこと,を明らかにした.