著者
大島 堅一 上園 昌武 片岡 佳美 関 耕平 伊藤 勝久
出版者
島根大学法文学部山陰研究センター
雑誌
山陰研究 (ISSN:1883468X)
巻号頁・発行日
vol.9, pp.1-68, 2017-03

巻頭言開会挨拶・趣旨説明第一部基調講演・ショート報告 基調講演「原発・エネルギー政策を問う―国策から地域主導への転換」 / 大島堅一 ブックレットの概要について / 上園昌武 ショート報告(1) 「地域住民は島根原発をどのように捉えているか」 / 片岡佳美 ショート報告(2) 「島根原発と地域経済/地方自治/地方財政」/ 関耕平 ショート報告(3) 「島根の木質バイオマス・エネルギーの可能性」 / 伊藤勝久 ショート報告(4) 「島根のエネルギー社会を展望する」 / 上園昌武第二部パネルディスカッション「エネルギーは地域社会の未来を変える」 パネルディスカッション:エネルギーは地域社会の未来を変える関連資料基調講演配付資料(大島)ショート報告配付資料(片岡・関・伊藤・上園)シンポジウムチラシ
著者
小菅 良豪 米 康充 伊藤 勝久
出版者
林業経済学会
雑誌
林業経済研究
巻号頁・発行日
vol.62, no.2, pp.11-22, 2016

森林経営計画制度は,面的まとまりによる効率的・持続的な森林経営と木材供給の実現を掲げ2012年に施行された。しかし森林経営計画は,作成要件のハードルが高く,計画の進捗率は思うように伸びなかった。そこで国は,2014年に森林経営計画制度を改正し,作成要件を緩和した区域計画を新設した。区域計画の狙いは,条件緩和により属地計画の進捗を高め集約化の基盤を形成することであった。本稿では,区域計画の新設による森林経営計画の策定への影響について,意欲ある素材生産業者の計画参入の意義と可能性を3業者の事例を基に明らかにした。森林経営計画の素材生産業者の参入要件として,①計画策定経験者の雇用などによる事務能力が高い,②地元から評価と信頼を得ている,③森林組合との棲み分けが可能であるという3要件を満たすことが挙げられ,参入業者はそれらを満たす者に限定されていることがわかった。また素材生産業者の森林経営計画参入の意義は,森林組合が計画を作成できない空白地を埋める役割など,地域によって異なることが明らかになった。