著者

高橋 睦子 小川 富之 メルヴィオ ミカ 立石 直子 片岡 佳美 藤田 景子 渡辺 久子 酒井 道子 平井 正三 中島 幸子 栄田 千春 岡田 仁子 手嶋 昭子 長谷川 京子 吉田 容子 可児 康則

出版者

吉備国際大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2013-04-01

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面会交流に関する取決めや判決は、当事者たちの生活に長期にわたって影響をおよぼす。司法は申立てに対して調停や判決を下すが、その後の親子関係の状況や展開についてのフォローアップの機能は備えていない。子どもの最善の利益を保証するためには、司法のみならず、中長期にわたり子どもの成長・発達を把握し、必要に応じて専門家(臨床心理や児童精神科など)につなぐ社会制度の構築が重要である。幼児も含め子どもの本心に真摯に寄り添いつつ、面会交流について適切に判断し当事者らが必要とする支援を行うためには、乳幼児や子どもの発達に関する最先端の知見や情報を専門領域の境界を超えて共有することが重要である。

著者

片岡 佳美 吹野 卓

出版者

島根大学法文学部山陰研究センター

雑誌

山陰研究 (ISSN:1883468X)

巻号頁・発行日

vol.8, pp.37-46, 2015-12-31

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本稿では,原発問題について,とくに原発立地地域の人びとの意識を探ることを目的に,2015年2月~ 3月,島根原発5km圏内にある島根県松江市鹿島町・島根町(原発自体は鹿島町に立地する)の20歳以上の住民に対し行なった質問紙調査の分析結果を示す。この調査と同時期に同じ質問紙を用い,それらの2町以外の松江市の20歳以上の住民を対象にした調査も実施しているため,比較分析を通して,原発周辺に暮らす人びとの意識をより鮮明に描き出す。結果,かれらの原発に対する態度については,自分や身内が原発による利益を得ているという認知が決定的な影響力をもっていることが分かった。ただし,その状況を必ずしも積極的に受け入れているわけでもないことも示された。原発問題に関して原発周辺住民の切実さが,あらためて明らかになった。

著者

片岡 佳美

出版者

島根大学

雑誌

社会文化論集 : 島根大学法文学部紀要社会文化学科編 (ISSN:18802184)

巻号頁・発行日

vol.9, pp.1-13, 2013-03-25

著者

大島 堅一 上園 昌武 片岡 佳美 関 耕平 伊藤 勝久

出版者

島根大学法文学部山陰研究センター

雑誌

山陰研究 (ISSN:1883468X)

巻号頁・発行日

vol.9, pp.1-68, 2017-03

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巻頭言開会挨拶・趣旨説明第一部基調講演・ショート報告 基調講演「原発・エネルギー政策を問う―国策から地域主導への転換」 / 大島堅一 ブックレットの概要について / 上園昌武 ショート報告(1) 「地域住民は島根原発をどのように捉えているか」 / 片岡佳美 ショート報告(2) 「島根原発と地域経済/地方自治/地方財政」/ 関耕平 ショート報告(3) 「島根の木質バイオマス・エネルギーの可能性」 / 伊藤勝久 ショート報告(4) 「島根のエネルギー社会を展望する」 / 上園昌武第二部パネルディスカッション「エネルギーは地域社会の未来を変える」 パネルディスカッション:エネルギーは地域社会の未来を変える関連資料基調講演配付資料(大島)ショート報告配付資料(片岡・関・伊藤・上園)シンポジウムチラシ

著者

出口 顕 片岡 佳美 石原 理

出版者

島根大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2011-04-01

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現代の欧米で、異性愛の夫婦と彼らの生物学上の子供たちから構成される中流階級の白人核家族は、揺らぎ多様化している。グローバル化の中で国境を越えて親子関係が形成されることも稀ではない。外国から養子をもらうことで形成され国際養子縁組家族もその一例である。本研究は、北欧社会の事例を中心にその特徴を以下の結論をえた。第一に、国際養子縁組家族では、従来の核家族を構成する「文化」と「自然」が反転している。第二に、国際養子自信は受け入れ国の市民として自己規定するのに対して周囲は出生国や生物学的つながりを重視し、それが養子に対する「差別的」ステレオタイプにつながっている。

著者

吹野 卓 片岡 佳美

出版者

島根大学

雑誌

社会文化論集 : 島根大学法文学部紀要社会文化学科編 (ISSN:18802184)

巻号頁・発行日

vol.3, pp.15-27, 2006-12-25

著者

藤井 和佐 西村 雄郎 〓 理恵子 田中 里美 杉本 久未子 室井 研二 片岡 佳美 家中 茂 澁谷 美紀 佐藤 洋子 片岡 佳美 宮本 結佳 奥井 亜紗子 平井 順 黒宮 亜希子 大竹 晴佳 二階堂 裕子 中山 ちなみ 魁生 由美子 横田 尚俊 佐藤 洋子 難波 孝志 柏尾 珠紀 田村 雅夫 北村 光二 北川 博史 中谷 文美 高野 宏 小林 孝行 高野 宏 白石 絢也 周藤 辰也 塚本 遼平 町 聡志 佐々木 さつみ

出版者

岡山大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2010

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研究課題に関する聞きとり調査、質問紙調査等から、地方社会における構造的格差を埋める可能性につながる主な条件として(1)地域住民の多様化の推進及び受容(2)生業基盤の維持(3)定住につながる「地域に対する誇り」が明らかとなった。過疎化・高齢化が、直線的に地域社会の衰退を招くわけではない。農林漁業といった生業基盤とムラ社会の開放性が住民に幸福感をもたらし、多様な生活者を地域社会に埋め込んでいくのである。

著者

吹野 卓 江口 貴康 片岡 佳美 福井 栄二郎

出版者

島根大学

雑誌

挑戦的萌芽研究

巻号頁・発行日

2009

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本研究は、過疎集落において「聞き書き文集」を発行し、それが住民間の「共感形成」に及ぼす効果を検討する実験的な研究である。文集のような日常的対話とは異なる新たな媒体が一定の効果を持つこと、および過疎化・高齢化が進行している集落では「家」の垣根を越えた援助行動が必要となっており、そのために住民相互の「共感」がもつ意味が大きいことが判った。またこの手法は地方自治体の新人研修に応用された。

著者

片岡 佳美

出版者

Japan Society of Family Sociology

雑誌

家族社会学研究 (ISSN:0916328X)

巻号頁・発行日

vol.19, no.2, pp.32-44, 2007

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本稿の目的は, 農村部における「家族の個人化」について, 島根県中山間地域のI・Uターン家族や家族経営協定締結家族を含む農林漁業従事者へのインタビュー調査の事例をもとに考察することである。事例では, 家族生活において個々の家族成員の自由な判断が他の家族成員によって尊重されており, 家族の個人化が起こっていることがうかがえた。一方で事例の家族は, 個人の自由と同時に集団としての家族も重視していた。家族集団が, 個人が農村で生活していくための適応手段としてとらえられ, そのために家族集団を維持する責任意識が各家族成員に生じることが示唆された。各家族成員はこの責任意識から, 家族集団を維持するための戦略として, 家族内で個人の自由を配慮しあうと考えられる。こうした考えから, 個人の自由と家族集団の維持・存続のバランスの問題を解決するうえでも, 農村家族の研究が今後ますます注目されると思われる。