著者
内藤 大輔
出版者
林業経済学会
雑誌
林業経済研究 (ISSN:02851598)
巻号頁・発行日
vol.56, no.2, pp.13-22, 2010-07-01 (Released:2017-08-28)
参考文献数
30

森林管理協議会(FSC)は,環境保全の点からみても適切で,社会的な利益に適い,経済的にも継続可能な森林管理を推進することを目的としている。本稿では,マレーシア・サバ州キナバタンガン川中流域に位置するD保存林に隣接する村落において,先住民の権利に関わるFSC原則と規準の運用状況を検証した。林業局はD保存林でFSC認証を取得後,認証機関による改善要求により,違法伐採の取締りのため境界管理を厳格化した。それに伴い,村人の慣習的な森林利用も制限されていた。FSCは本来,先住民の権利を保障することを目的としているが,本稿の事例では,森林法が厳しく適用された一方で,先住民の慣習権が適確に認知されなかったため,先住民の森林利用が制限されることとなった。先住民の慣習的な森林利用が,法律や制度によって十分認められていない地域では,土地や森林資源の利用をめぐる対立が潜在していることが多く,森林認証制度の導入により,それが顕在化することがある。そのため森林管理者や認証機関は,既存法では先住民の慣習的な権利が保障されないことが多いことを認識した上で,認証基準を適用すべきであろう。
著者
藤原 千尋
出版者
林業経済学会
雑誌
林業経済研究 (ISSN:02851598)
巻号頁・発行日
vol.46, no.3, pp.13-18, 2000-12-05
被引用文献数
2

岩手県遠野市では毎年クマ被害が発生し,被害地住民にとって深刻な問題となっている。被害地住民の被害に対する認識や農業経営形態などにより被害問題の形態が変わることから,被害問題は加害動物と共に被害地住民の認識・行動が形作っていると言える。そこで本論では被害地住民の側からクマ被害の実態把握を行うことを目的とし,AとB,2つの集落に対して聞き取り調査を行った。その結果,B集落で遠野市による電気牧柵の補助制度が導入されない理由として,成功例を身近に見ておらず失敗例が共通認識化されていることが考えられた。従って,今後の対策としては,電柵導入が効果的と思われるが導入されていない集落に対して,モデル事業を行うこが挙げられる。また人身事故が過去に生じたB集落では,クマに対する認識が強く否定的になり,クマを残す合意形成が難しくなっていることが明らかになった。このことから,クマを対象とした場合,一見「クマと共存している」と思われる集落も,一回の人身事故でクマ否定派に変化することが考えられ,人身事故対策が非常に重要であると言える。
著者
箕輪 光博
出版者
林業経済学会
雑誌
林業経済研究 (ISSN:02851598)
巻号頁・発行日
vol.43, no.1, pp.110-115, 1997-03-01

本稿は,10年ほど前に劇的な民営化に踏み切ったニュージーランド(以下,略してNZ)の国有林を取り上げ,その背景,内容,現状,評価を素描すると共に,あわせてわが国の国有林の民営化について言及したものである。NZ林業・林産業の特徴は,ラジアータパイン松主体のモノカルチャー型,平地林型,輸出志向型の育成的林業,川上から川下までの一貫した技術主導型の経営,短伐期指向(25〜30年伐期)などにまとめられる。国有林の民営化は,そのようなNZ林業の特質,官業としての国有林経営の非効率さなどに起因しているが,より根本的にはロジャーノミックスと呼ばれる経済変革,成人式と言われる社会変革の一環として断行されたものである。民営化は,林業公社,保全局,林業省への3部門分割(1987年)と国有林のアセットセール(伐採権の売却: 1990年以降)の2段階にわけて行われた。1996年までに,約45万haの国有林・伐採権が売却され★★政府の林木資産保有割合は10%以下に低下した。生産面と保全面を分離し,かつ人工林経営の徹底した民営化に踏み切った今回のNZの変革は,10年を経た今日賛否両論に晒されてる。我が国の国有林のあり方を考える際には,NZ民営化の功罪とその特殊性,及び我が国の国有林の歴史と使命を十分に考慮する必要があろう。
著者
岡田 航
出版者
林業経済学会
雑誌
林業経済研究 (ISSN:02851598)
巻号頁・発行日
vol.63, no.1, pp.58-68, 2017 (Released:2017-10-10)
参考文献数
57

元来,「里山」は地域社会の中で地理区分を表す用語として使用されてきたが,戦後復興の際,防災と森林資源の安定利用を図る過程で政策用語としての「里山」が登場した。1950年代,森林資源の高度利用が目指されると,農用林として使用されてきた「里山」は低位生産力地帯であるとされ,林業基本法制定の際の議論では「里山」における論争が行われた。1960年代末には逆に農用林が利用されないことが問題視され,農政も含めた総合利用のための施策として「里山再開発事業」が行われた。他方,林学の研究者の間では,1970年代以降社会文化的な要素も含んで人と「里山」との関わり合いの意味を捉える考え方が登場し,自然保護運動からは,二次的自然環境保全の重要さを訴えるための旗印として「里山」が積極的に用いられた。他方林業政策では,森林の多面的機能の観点から「里山」の意義を再考しようとする諸調査が行われるが,1990年以後は自然保護分野で「里山」が頻用されていくのとは対照的に,林業政策(森林・林業政策)においては次第に影が薄い用語となっていった。
著者
竹本 豊
出版者
林業経済学会
雑誌
林業経済研究 (ISSN:02851598)
巻号頁・発行日
vol.55, no.3, pp.12-22, 2009-11-01
被引用文献数
2

2003年4月に,高知県が全国で初めて導入した新税制「森林環境税」は,その後,同様の新税制が30の都道府県にまで波及したことを考えると,非常に興味深い事例である。本稿では,行政内部組織に焦点をあて,森林環境税導入の政策決定過程を解明した。政策決定過程における主要な政策調整は,課税方式と税の使途に存在した。課税方式では,(1)「水道課税方式」の従量制から定額制への変更と(2)「県民税超過課税方式」の選択,税の使途では,(1)ハード・ソフト両面からソフト中心事業への変更と(2)ハード事業の復活である。決定過程を分析すると,知事発言により,新税導入に向けた取り組みが積極化した税務課の新税実現に向けた現実的選択の積み重ねと,決定段階での森林局の実質的関与が特徴的であった。政策決定過程を仮説的に定義すると,ある政策目的に対して理想的な政策手段を追及する過程ではなく,ある政策目的を円滑に達成するための政策手段を選択していく過程であるといえる。
著者
山本 伸幸
出版者
林業経済学会
雑誌
林業経済研究 (ISSN:02851598)
巻号頁・発行日
vol.57, no.2, pp.1-8, 2011-07-15
被引用文献数
1

フィンランドにおける森林所有者共同組織の,独立前後から現在までの形成過程に焦点を当て,同国の公私分担の有り様を探ることを目的とした。具体的には,日本の森林・林業再生プランの議論などで近年度々参照される森林管理組合(MHY)と,グローバル企業体である巨大森林協同組合メッツァリートグループという,性格の異なる2つの森林所有者共同組織の対比を議論の中心に据え,日本の森林組合論を手がかりに整理を試みた。その結果,1)森林管理組合については,公益性のある土地組合へと純化する傾向が近年の行財政改革の中であらためて問い直されていること,2)メッツァリートについては,森林所有者の組合としての拘束された資本の側面が,大規模林産企業としての機能資本の側面によって変容を迫られていることが明らかとなった。最後に,3)今回の議論が,日本の森林組合に関する公私分担の議論にも資することが示唆された。
著者
武田 八郎
出版者
林業経済学会
雑誌
林業経済研究 (ISSN:02851598)
巻号頁・発行日
no.129, pp.117-122, 1996-03
被引用文献数
3

わが国における紙パルプ産業の海外造林は1970年代の東南アジア,大洋州諸国での試験造林事業をはじめ,ブラジル・紙パルプ資源開発プロジェクト,本州製紙のパプアニューギニアでの造林事業などがあげられるが,石油危機を契機に海外造林はしばらく停滞していた。しかし'80年の「チップショック」により紙パルプ産業は原料確保先の分散化や多角化を図るとともに,海外造林を中核とした製紙原料の開発輸入を進めることになった。とりわけ1980年代半ば以降の円高進行や1990年代に入っての地球環境問題などを背景に,紙パルプ資本の海外造林投資が相次いでいる。これらは安価な製紙原料となる短伐期型のユーカリ造林であるところに共通性があり,また進出先もタイ,ベトナム,チリ,ニュージーランド,オーストラリアといった環太平洋諸国に広がっている。これは紙パルプ産業による長期的な原料確保を補完するための新たな海外進出に他ならない。
著者
奥田 裕規 井上 真 安村 直樹 立花 敏 山本 伸幸 久保山 裕史
出版者
林業経済学会
雑誌
林業経済研究 (ISSN:02851598)
巻号頁・発行日
vol.44, no.2, pp.37-42, 1998-10-01
被引用文献数
2

高度経済成長期以降,全国の山村において4割もの人口が若年層を中心に流出した。しかしながら,東北地方の人口減少は他の地方と比べ,比較的緩やかであった。これは,家の跡取りとして財産を引き継ぐ替わりに親の世話をするという「使命」を負わされ,その「使命」を果たすため,農業や出稼ぎをしたり,「国有林材生産協同組合」(以下,「国生協」という)等に勤務することにより山村に残り,または通勤圏内に仕事を見つけ,都市部からUターンしてきた人たちが35歳以上世代に多くいたからである。ところが,1990年以降,人口減少の程度が激しくなっている。この理由として,都市部に出た34歳以下の子供たちが,故郷に帰って財産を引き継がねばならないという「使命」から解き放たれ,故郷に帰ってきていないことがあげられる。山村が今後も維持されていくか否かは,この子供たちが山村に戻ってくるか否かにかかっている。アンケート調査によると,女性の子供たちに,故郷で親の世話をするべきだと考え,将来,故郷に帰るか否か迷っている傾向がみられる。このような子供たちが自ら望んで故郷に帰って来るために,どのような環境を整えればよいのか,今後,更に研究を進めていく必要がある。
著者
エムディ アブデュルラ ラナ 野口 俊邦 エムディ アブデュス セレム
出版者
林業経済学会
雑誌
林業経済研究 (ISSN:02851598)
巻号頁・発行日
vol.52, no.1, pp.54-61, 2006-03-01

This paper applies the cost-benefit analysis to the issue of participatory forest management (PFM) projects in Bangladesh. As economic incentive is the key factor to ensure farmers' willingness to continue in the PFM project, cost-benefit analysis of the project is very essential to understand the success of the project. To meet the objective of the study an interview-administered questionnaire survey was conducted on 146 purposively selected participated farmers whose plots were felled in 2003. The important findings of this study were (i) the PFM project was economically beneficial both for the farmers and for the government, (ii) the average amounts of farmers' share of benefit from the final felling were Tk. 37,260 in agroforestry system and Tk. 67,104 in woodlot forestry system, which were attractive amounts for a local poor households, (iii) the benefit-cost ratios were 3.54 for the agroforestry system and 2.45 for the woodlot forestry system, (iv) although the collection of total government revenues was higher from woodlot forest plots than from agroforestry plots, the benefit-cost ratio was higher in agroforestry plot than in woodlot forest plot, (v) the standard of living of 100% of the farmers had improved after receiving their share of benefits from final felling.
著者
イチャワンディ イン 篠原 武夫 ダルスマ ドゥドゥン 仲間 勇栄
出版者
林業経済学会
雑誌
林業経済研究 (ISSN:02851598)
巻号頁・発行日
vol.51, no.2, pp.1-12, 2005-07-01
被引用文献数
2

This paper describes the characteristics of private forest management applied by farmers in dry land of the rural Java. The agroforestry system was used to manage their forest to manifest many objectives and constraints. The farmers practiced many types of agroforestry system, which depend on their own habit and needs. By a long experience, farmers cultivated their own small land with a high value of plant species combination. Farmers were able to manage their private forest on sustainable manner by applying selective cutting system. Even though, private forest has not contributed a big portion to the total household income, but it was important as saving asset, especially when cash money urged during emergency situation. Financial analysis proved that agroforestry-based private forest in Java is prospective for an investment in farming business. PF system is a promising system to be promoted for forest resources improvement in Java. It could be accelerated by intro-ducing appropriate policy and programs with farmers' characteristics on managing PF in rural area of Java.
著者
ジョーンズ トマス エドワード 八巻 一成
出版者
林業経済学会
雑誌
林業経済研究 (ISSN:02851598)
巻号頁・発行日
vol.61, no.3, pp.1-11, 2015-11

The national parks of England and Wales seek to provide public access and conservation concurrently despite being largely composed of 'protected landscapes' that consist largely of private land situated in upland areas. This paper employs secondary sources to review evolving access and conservation mechanisms in the parks through five pivotal policies driven by changes in visitor demand. Despite pre-war conflict, such as at Kinder Scout in 1932, conservationists' alliance with the access movement in the aftermath of WWII facilitated the National Parks and Access to the Countryside Act (NPAC, 1945). However, a right to roam' across upland and uncultivated areas was not granted, while conservation was undermined by institutional divisions. An administrative framework emerged gradually via the Countryside (1968); Wildlife and Countryside (1981); and Environment (1995) Acts, before the Countryside and Public Rights of Way Act (2000) did eventually extend access across upland areas, albeit with numerous caveats. Aside from national park administration, the twin mechanisms of access and conservation have also been shaped by the diversification of visitor demand, as epitomised by the ongoing debate over 'quiet enjoyment.' This paper thus offers a holistic, retrospective baseline for research into the future policy direction of upland areas which remains unresolved.
著者
藤原 敬大
出版者
林業経済学会
雑誌
林業経済研究 (ISSN:02851598)
巻号頁・発行日
vol.62, no.1, pp.63-74, 2016-03

チークは,最も経済的価値が高い熱帯広葉樹の1つであり,その材質は,高密度,高い耐朽性や寸法安定性,装飾性によって特徴付けられる。インドネシアは,チークの世界三大生産地の1つであるが,主要な生産者であった林業公社によるジャワの国有林での生産量が減少している。一方で拡大する私有林が,新たなチーク材供給源として期待されている。本稿は文献調査を通じて,(1)国有林と私有林の特徴や現状について整理し,(2)新たなチーク材の供給源としての私有林の可能性ついて検討し,(3)チーク材の安定供給に向けて国有林と私有林が取り組むべき課題について提示した。伝統的な国有林管理は,功利主義と科学林業で特徴付けられる。一方で一般的な私有林管理では,共同管理のための森林計画や管理組織が存在せず,また樹木は地域住民の生活の必要に応じて伐採される。国有林と私有林の管理の実態は大きく異なり,それゆえ生産されるチーク材の材質にも大きな差がある。チーク材の安定供給のためには,国有林では地域住民と協働して長期間安定的にチーク林を管理していくこと,私有林ではチーク材の「質」と「量」の課題に取り組むことが必要である。
著者
柿澤 宏昭
出版者
林業経済学会
雑誌
林業経済研究 (ISSN:02851598)
巻号頁・発行日
vol.53, no.3, pp.12-20, 2007-11-01
被引用文献数
2

本論文では,北海道十勝地方を対象として,地域材による住宅建築をめぐる協働関係形成の現状と課題について分析を行った。十勝地方においては川下を中心に工務店・設計事務所,製材業,行政の協働によりカラマツ材の住宅建築への利用が進んでいる。協働関係を形成するにあたって工務店・設計事務所が牽引車としての役割を果たしたこと,工務店・設計業者の働きかけに長期的観点から製材業が応えて住宅部材供給体制を整備したこと,行政がソフト事業によって側面支援を行ったことが重要な役割を果たした。協働関係形成の結果,カラマツ住宅建築戸数が増大するとともに,カラマツ住宅建築を進めるための民間団体も結成された。一方で,人的資源の不足から民間団体が十分に機能していない,森林所有や森林組合などが取り組みに参加していないということが課題として指摘できる。
著者
増村 恵奈 重松 彰 佐藤 宣子
出版者
林業経済学会
雑誌
林業経済研究 (ISSN:02851598)
巻号頁・発行日
vol.57, no.3, pp.51-60, 2011-11-01

林地所有者の高齢化や林業経営意欲の減退により相続や売却希望者の増加が予測され,それに起因して所有者の不在村化や森林管理水準の低下等の問題が懸念されている。本論文の目的は,戦後の新興林業地であり,素材生産量が近年拡大している大分県佐伯市を事例として,(1)森林組合員アンケートを用いて林地所有の履歴別に伐採活動と林地の売却意向を考察すること,(2)佐伯市旧宇目町を対象とした土地登記済通知書の分析により林地所有権の移動を定量的に把握することである。その結果,(1)現世代で林地を購入した所有者は他よりも主伐と林地売却の意向が高く,林地所有の履歴が今後の森林管理水準の差に影響することが示唆された。林地売却については現世代購入所有者の23.3%が今後5年間の売却意向を示した。(2)旧宇目町では1999年から2008年までの10年間の合計で1,454件,私有林面積の19.0%にあたる2,554.4haの林地所有権の移動を確認した。対象期間の林地所有権の移動を売買と相続に分けて集計した結果,件数はそれぞれ全体の49.1%と36.2%であり,平均移動面積はそれぞれ1.0haと3.1haであった。
著者
大田 伊久雄
出版者
林業経済学会
雑誌
林業経済研究 (ISSN:02851598)
巻号頁・発行日
no.127, pp.137-142, 1995-03
被引用文献数
1

米国連邦有林は森林資源の保護および国民のニーズに応じた利用という精神のもとに,農務省森林局によって管理されてきた。そこからの木材販売においては地元企業を優先し伐採収入の25%を地元の郡へ供与するなど地域経済の発展に大きく貢献してきたし,また第二次世界大戦後の急激な木材需要の増大に対応した増産をするなど国家的見地からも重要な役割を果たしてきた。しかし,1960年頃からの自然保護運動の高まりとともに大面積皆伐などへの批判が強まり,いくつもの法整備を経て連邦有林の森林管理規定は修正変更を繰り返してきている。本論文は,こうした認識を踏まえて米国連邦有林における木材生産活動の制度的変遷をたどるとともに,現行の木材販売の基礎である立木評価システムの分析を通してその問題点と妥当性について考察を行ったものである。また,1980年代に全米各地で大きな問題となったBelow-cost timber salesについてもその発生要因および議論の焦点を示し,森林局が連邦有林管理上の一つの大きな目的である木材生産にどのような姿勢で取り組んでいるかを分析した。
著者
笹田 敬太郎 佐藤 宣子
出版者
林業経済学会
雑誌
林業経済研究 (ISSN:02851598)
巻号頁・発行日
vol.59, no.3, pp.1-9, 2013-11

近年大規模災害が発生する中で,過疎・高齢化が進む山村において,いかに地域の安全を守るかが課題となっている。消防団は山村の地域防災の中核に位置付けられ,団員は職業を持ちながら,平時の訓練,有事の際の消火,災害復旧,住民の避難誘導などを担っている。本研究では山村における消防団の実態と課題を明らかにするため,九州山村の3地域を対象に行政資料の収集と団員へのアンケートを実施し,職業別に活動参加実態を考察した。その結果,団員の不足や高齢化の下で,役場職員やOB団員に活動の依存度が高まる傾向を把握した。農林業従事者の団員の比率は35%以下であるが,土建業従事者と共に災害時の出動回数が多かった。地域別にみると,近隣都市への通勤圏にある球磨村では職種や勤務地が多様化し,加入率が他よりも低かった。奥地山村である諸塚村では,出動の中心が役場勤務の団員へと移行し,自治公民館単位に消防団OBからなる消防支援隊が組織されていた。そして広域合併市の五家荘地域では,土建業,林業に従事する団員を中心に住民一体となって活動を実施しているが,行方不明者の捜索への出動が増加し,消防団員の負担が大きいなどの特徴が明らかとなった。
著者
田中 亘
出版者
林業経済学会
雑誌
林業経済研究 (ISSN:02851598)
巻号頁・発行日
vol.50, no.2, pp.29-38, 2004-07-01
被引用文献数
1

本研究では,林業体験活動の一つである京都府林業労働支援センター主催の「グリーンスカウト」事業参加者を対象に聴き取り調査,および就職までの追跡調査を行った。その結果から,彼ら林業就業希望者の属性および意識,林業へ参入できた者と参人できなかった者との差異について明らかにした。グリーンスカウト参加者の特徴として以下の点が挙げられる。(1)近畿圏の都市部出身で,20代前半は学生もしくはアルバイト,20代後半から30代は転職希望である。(2)自然(山)や環境への関心から林業への就業を希望し,その職場環境を評価する。(3)できれば都市からの便が良いところに就職したいとの意向を持ち,若干住居に不安を感じている。(4)年齢が上がるほど転職へのハードルの高さも自覚している。本事例における採用の決め手は,第一に地元の出身であるか否か,第二に意志の強さであった。事前体験制度は,就業希望者の思い描いていた林業と実際の林業とのミスマッチを埋める役割を果たしていた。しかし同時に,就業を果たせなかった多数にとってはそれが志望変更のきっかけとしても機能していた。
著者
竹本 豊
出版者
林業経済学会
雑誌
林業経済研究 (ISSN:02851598)
巻号頁・発行日
vol.56, no.2, pp.1-12, 2010-07-01

1985年,林野庁は公共事業予算への厳しいマイナスシーリングに対し,自由裁量の効く自主財源を確保するため,水源税の創設を目指した。結果的には廃案となったが,その決定過程で,林野庁技術官僚は関係団体や族議員を積極的に活用し,水源税創設に向けて自律的に活動した。水源税構想廃案の決定過程からは,林野庁技術官僚のプロフェショナル・ネットワークと鉄の三角同盟の一端が解明できた。プロフェショナル・ネットワークは天下りによる強い人的ネットワークをその資源とし,林野庁技術官僚と日本林業協会を中心とした関係団体で構成され,その外延部は各団体の地方組織にまで及んでいた。利権をめぐる政官業の共生関係を示す鉄の三角同盟は,林野庁技術官僚と自民党林政調査会を中心とした農林3部会,日本林業協会を中心とした関係団体で構成され,プロフェショナル・ネットワークがその一辺に組み込まれていた。予算編成過程における林野庁技術官僚は単なる専門領域のスペシャリストではなく,プロフェショナル・ネットワークと鉄の三角同盟を動員して政策実現を目指す,政治的資質を備えた官僚といえる。