著者
上園 昌武 江口 貴康 関 耕平
出版者
島根大学
雑誌
山陰研究 (ISSN:1883468X)
巻号頁・発行日
vol.5, pp.1-18, 2012-12-31

筆者らは、2012年5月下旬から6月15日まで松江市民を対象に「島根原発についての意識調査」(質問項目65問) を行い、福島原発事故後の原発立地住民の意識構造の特徴を明らかにした。島根原発1~3号機の稼働の是非について、「稼働すべきではない」が半数以上を占め、「稼働すべき」を大きく上回った。稼働賛成者は「原発による経済効果」や「原発の安全性」への信頼が高いが、稼働反対者は、地震対策・津波対策・安全管理体制などへの不信感が強く、巨額の迷惑料を原発立地地域にばらまいたとしても、この層が原発推進や容認に安易に転ずるとは考えにくい。この点は、福島原発事故によって松江市民の原発への考え方が大きく変わったとみるべきである。この他にも、原発の賛否の立場の違いが「地元」の範囲、原発の発電コストの高さ、節電への取り組みに影響を与えていることが明らかとなった。
著者
除本 理史 関 耕平 窪田 亜矢
出版者
大阪市立大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2017-04-01

申請時の計画に従って、①東日本大震災以外の災害での復興基金制度の柔軟な活用事例、制度設計の研究、②福島原発被災地での現行の復興基金の運用実態の解明、③現行の復興政策ではこぼれ落ちる住民のニーズに関するきめ細かな把握、について、それぞれ担当の責任者を中心に研究を進めてきた。①については、研究代表者が客員研究員を務める関西学院大学災害復興制度研究所と連携して研究を進めた。2017年12月には阪神淡路大震災の際に実務経験をもつ研究者などを招き、合同研究会を開催した。②については、日本環境会議(JEC)震災検討委員会行財政部会と連携して研究を進めた。2017年8月には、被災3県の現地調査、また同年11月にも福島調査を実施した(自治体の財政部局ヒアリング、現地視察など)。また、行財政資料の収集・分析を進めつつ、継続的に研究会を開催している。③については、南相馬市小高区を中心として、帰還住民の実情の把握を継続している。研究代表者を中心となり、対面での研究会だけでなく、インターネット会議システムなども用いて、適宜研究組織内の情報共有とディスカッションを進めるよう、努めてきた。以上を通じて、ハード事業中心の復興行財政の実態がより具体的に把握できるようになりつつある。また復興基金も含め、復興財政の柔軟な運用がやはり重要な課題であることもあらためて確認された。さらに、2017年度には帰還困難区域において、将来的に避難指示を解除し、居住を可能とする「特定復興再生拠点区域」の設定が進んだ。こうした区域を含め、今後の研究において目配りしていくことが重要であると認識している。
著者
大島 堅一 上園 昌武 片岡 佳美 関 耕平 伊藤 勝久
出版者
島根大学法文学部山陰研究センター
雑誌
山陰研究 (ISSN:1883468X)
巻号頁・発行日
vol.9, pp.1-68, 2017-03

巻頭言開会挨拶・趣旨説明第一部基調講演・ショート報告 基調講演「原発・エネルギー政策を問う―国策から地域主導への転換」 / 大島堅一 ブックレットの概要について / 上園昌武 ショート報告(1) 「地域住民は島根原発をどのように捉えているか」 / 片岡佳美 ショート報告(2) 「島根原発と地域経済/地方自治/地方財政」/ 関耕平 ショート報告(3) 「島根の木質バイオマス・エネルギーの可能性」 / 伊藤勝久 ショート報告(4) 「島根のエネルギー社会を展望する」 / 上園昌武第二部パネルディスカッション「エネルギーは地域社会の未来を変える」 パネルディスカッション:エネルギーは地域社会の未来を変える関連資料基調講演配付資料(大島)ショート報告配付資料(片岡・関・伊藤・上園)シンポジウムチラシ