著者
大島 堅一 上園 昌武 木村 啓二 歌川 学 稲田 義久 林 大祐 竹濱 朝美 安田 陽 高村 ゆかり 金森 絵里 高橋 洋
出版者
龍谷大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2016-04-01

1.システム改革と市場設計に関する研究:電力システム改革の背景にあるエネルギー転換や世界的なエネルギー政策の構造改革について調査し、日本の状況との比較検討を行った。また、エネルギー転換の一環として世界的に盛り上がる国際連系線について、電力システム改革の観点から研究した。2.地域分散型エネルギーの普及、省エネルギーの促進政策研究:地域分散型エネルギーの普及については、特に欧州の国際連系線の潮流分析や市場取引状況について定量的評価を行なった。また国内の系統連系問題に関して主に不適切なリスク転嫁の観点から、参入障壁について分析を行った。 省エネルギーの促進政策の研究については、対策技術種類と可能性、対策の地域経済効果、技術普及の際の専門的知見活用法について検討した。3.新しいビジネスと電力会社の経営への影響に関する研究:電力の小売全面自由化の影響にいて整理・分析し、その研究成果の一部を「会計面からみた小売電気事業者の動向」として学会報告した。加えて2020年4月からの発送電分離と小売部門における規制料金の撤廃の電力会社の経営面に与える影響について制度面ならびに国際比較の観点から分析を行った。4.エネルギーコストに関する研究:昨年度の研究成果を踏まえて、風力発電事業者複数社等への追加ヒアリング調査を行い、疑問点の解決を図った。加えて、原子力のコストについて、現時点での新たな知見に基づく再計算と、電力システム改革下における原子力支援策についての分析を行った。5.経済的インパクトに関する研究: 2005年版福島県産業連関表を拡張し、再生可能エネルギー発電部門を明示化する作業を行い、拡張産業連関表の「雛形」を完成させた。これを福島県の実情を反映したものにするための準備作業として、風力、太陽光、小水力、バイオマス、地熱の業界団体・専門家に対してヒアリングを行った。
著者
上園 昌武 江口 貴康 関 耕平
出版者
島根大学
雑誌
山陰研究 (ISSN:1883468X)
巻号頁・発行日
vol.5, pp.1-18, 2012-12-31

筆者らは、2012年5月下旬から6月15日まで松江市民を対象に「島根原発についての意識調査」(質問項目65問) を行い、福島原発事故後の原発立地住民の意識構造の特徴を明らかにした。島根原発1~3号機の稼働の是非について、「稼働すべきではない」が半数以上を占め、「稼働すべき」を大きく上回った。稼働賛成者は「原発による経済効果」や「原発の安全性」への信頼が高いが、稼働反対者は、地震対策・津波対策・安全管理体制などへの不信感が強く、巨額の迷惑料を原発立地地域にばらまいたとしても、この層が原発推進や容認に安易に転ずるとは考えにくい。この点は、福島原発事故によって松江市民の原発への考え方が大きく変わったとみるべきである。この他にも、原発の賛否の立場の違いが「地元」の範囲、原発の発電コストの高さ、節電への取り組みに影響を与えていることが明らかとなった。
著者
大島 堅一 上園 昌武 片岡 佳美 関 耕平 伊藤 勝久
出版者
島根大学法文学部山陰研究センター
雑誌
山陰研究 (ISSN:1883468X)
巻号頁・発行日
vol.9, pp.1-68, 2017-03

巻頭言開会挨拶・趣旨説明第一部基調講演・ショート報告 基調講演「原発・エネルギー政策を問う―国策から地域主導への転換」 / 大島堅一 ブックレットの概要について / 上園昌武 ショート報告(1) 「地域住民は島根原発をどのように捉えているか」 / 片岡佳美 ショート報告(2) 「島根原発と地域経済/地方自治/地方財政」/ 関耕平 ショート報告(3) 「島根の木質バイオマス・エネルギーの可能性」 / 伊藤勝久 ショート報告(4) 「島根のエネルギー社会を展望する」 / 上園昌武第二部パネルディスカッション「エネルギーは地域社会の未来を変える」 パネルディスカッション:エネルギーは地域社会の未来を変える関連資料基調講演配付資料(大島)ショート報告配付資料(片岡・関・伊藤・上園)シンポジウムチラシ
著者
大島 堅一 植田 和弘 稲田 義久 金森 絵里 竹濱 朝美 安田 陽 高村 ゆかり 上園 昌武 歌川 学 高橋 洋 木村 啓二 櫻井 啓一郎
出版者
立命館大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2012-04-01

日本の地域分散型エネルギーシステムへの移行には次の方策が必要である。第1に経済性向上のための対策が必要である。分散型エネルギーの経済性を高めるには、技術革新と制度改革とを並行して進める必要がある。第2に、分散型エネルギー中心の電力システムに改革するには、変動電源の安定化やデマンド・レスポンスなどの対策を効果的に講じなければならない。第3に、政策転換の不確実性の克服である。この際、集中型エネルギーシステムと分散型エネルギーシステムとの間で政策的バランスを取る必要もある。第4に、公正かつ中立的な電力市場をつくる必要がある。
著者
上園 昌武
出版者
島根大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2014-04-01

再エネや省エネ事業は、エネルギー大転換を実現するためにも一層の拡大が求められている。本研究の調査事例によると、エネルギー自立地域づくりは、経済効果や過疎化・高齢化対策などの諸効果をもたらすことが明らかとなった。再エネや省エネ事業は、生じた利益を地域内に環流させて地域社会の発展につなげることが肝要である。再エネ事業は、電源によって地域付加価値が大きく異なる。省エネ事業は、エネルギー消費量の削減にとどまらず、居住性や快適性の改善、社会福祉の増強など様々な効果があり、地域や国が直面する社会問題をも同時に解消するように政策統合が進められている。