著者
倉阪 秀史 佐藤 峻 宮﨑 文彦
出版者
千葉大学公共学会
雑誌
公共研究 = Journal on public affairs (ISSN:18814859)
巻号頁・発行日
vol.11, no.1, pp.341-362, 2015-03

2014年11月に、独立行政法人科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センター(RISTEX)の平成26 年度新規研究開発領域である「持続可能な多世代共創社会のデザイン」に採択され、「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保」(研究代表者:倉阪)という新しい研究プロジェクトを開始できることとなった。 人口減少・超高齢化社会において社会を持続可能とするには、社会を支える資本ストック(人的資本、人工資本、自然資本、社会関係資本)の健全な維持と、世代間継承が必要である。そのためには、資本ストックの将来推移を予測して、それらの適切な維持・管理・活用(ストックマネジメント)について検討し、包括的に地域をデザインすることが求められる。資本ストックは地域によって異なるため、各地方自治体がストックマネジメントを行わなければならないが、その経験が蓄積されていない。そこで本プロジェクトでは、自治体職員向けに、資本ストックの現況の自治体間比較データベースや将来予測ソフトウェアを開発する。また、将来予測に基づいた対応シナリオの作成や多世代参加型の合意形成など、ストックマネジメントの方法論をマニュアル化し、これを普及させることにより地域レベルでの持続可能性の確保を目指す。 なお、この研究プロジェクトは、正式名称が長いため、愛称として342地域ストックマネジメントに関する研究プロジェクトOPoSSuM の概要OPoSSuM(オポッサム;Open Project on Stock Sustainability Management)を用いることとしている。研究成果は、人文社会科学研究科ウェブサイトに掲載してい
著者
佐藤 峻介 髙橋 正樹
出版者
一般社団法人 日本機械学会
雑誌
日本機械学会論文集C編 (ISSN:18848354)
巻号頁・発行日
vol.79, no.801, pp.1526-1539, 2013 (Released:2013-05-25)
参考文献数
14
被引用文献数
3 5

Recent years, it has been required accurate and agile attitude control of satellites. For this purpose, the necessity of Control Moment Gyros (CMGs) has been increasing, which can generate much higher torque than Reaction Wheel which is used for a conventional spacecraft actuator. CMGs have singularity problem that they cannot output a desired torque. Several singularity avoidance methods have been proposed, but they can fail to output the desired torque through the mission because of their singularity avoidance action. In this paper, we focus on singularity and CMGs' angular momentum and propose a singularity avoidance method by planning path in angular momentum space. Because output torque from CMGs depends on path of angular momentum, we plan the angular momentum path that avoids singularity and its length is short as possible by application of A* algorithm. It is shown from the simulations that the proposed method can realize desired output torque and assured singularity avoidance.
著者
倉阪 秀史 佐藤 峻 鷺谷 駿
出版者
千葉大学公共学会
雑誌
公共研究 = Journal on public affairs (ISSN:18814859)
巻号頁・発行日
vol.14, no.1, pp.286-297, 2018-03

[はじめに] 石炭火力発電を新設する計画が全国各地で行われている。その背景には、石炭の価格が安価で経済性が見込めることがあげられるが、地域経済に経済効果は実は短期間にとどまる。本稿では、過去の石炭火力発電建設が立地自治体の財政力指数に及ぼした効果を振り返って、このことを実証するとともに、千葉市で計画されている規模の石炭火力発電をモデルとして、地域経済に及ぼす効果と税収に及ぼす効果を概算してみたものである。