文献一覧: 倉阪秀史 (著者)

2 0 0 0 IR 地域ストックマネジメントに関する研究プロジェクトOPoSSuMの概要

著者: 倉阪秀史佐藤峻宮﨑文彦
出版者: 千葉大学公共学会
雑誌: 公共研究 = Journal on public affairs (ISSN:18814859)
巻号頁・発行日: vol.11, no.1, pp.341-362, 2015-03

2014年11月に、独立行政法人科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センター(RISTEX)の平成26 年度新規研究開発領域である「持続可能な多世代共創社会のデザイン」に採択され、「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保」(研究代表者:倉阪)という新しい研究プロジェクトを開始できることとなった。人口減少・超高齢化社会において社会を持続可能とするには、社会を支える資本ストック(人的資本、人工資本、自然資本、社会関係資本)の健全な維持と、世代間継承が必要である。そのためには、資本ストックの将来推移を予測して、それらの適切な維持・管理・活用(ストックマネジメント)について検討し、包括的に地域をデザインすることが求められる。資本ストックは地域によって異なるため、各地方自治体がストックマネジメントを行わなければならないが、その経験が蓄積されていない。そこで本プロジェクトでは、自治体職員向けに、資本ストックの現況の自治体間比較データベースや将来予測ソフトウェアを開発する。また、将来予測に基づいた対応シナリオの作成や多世代参加型の合意形成など、ストックマネジメントの方法論をマニュアル化し、これを普及させることにより地域レベルでの持続可能性の確保を目指す。なお、この研究プロジェクトは、正式名称が長いため、愛称として342地域ストックマネジメントに関する研究プロジェクトOPoSSuM の概要OPoSSuM(オポッサム;Open Project on Stock Sustainability Management)を用いることとしている。研究成果は、人文社会科学研究科ウェブサイトに掲載してい

2019-04-22 02:52:29
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https://ci.nii.ac.jp/naid/120005940709

2 0 0 0 IR 持続可能な社会経済システムの設計--永続地帯の提案(下)

著者: 倉阪秀史
出版者: 千葉大学経済学会
雑誌: 経済研究 (ISSN:09127216)
巻号頁・発行日: vol.17, no.1, pp.85-113, 2002-06

This article contains two parts, one for identifying current issues concerning on sustainability and the other for proposing a concept of Sustainable Zone. In the first part, I will examine the meanings of sustainability and consider the issue as to avoid the J-shape curve in human population by maintaining enough resource bases for the considerable future. I will also check the availability of each resource and conclude that restructure of energy bases, switching from exhaustive resources to renewable ones, is needed. In the latter part, I will show why energy and resource policies are needed in local governments, and propose a concept of Sustainable Zone as an indicator for the transformation towards sustainable economy.

2012-09-04 02:55:29
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https://ci.nii.ac.jp/naid/110000465952

1 0 0 0 IR 石炭火力発電の運転開始が立地自治体の財政・経済にどのように影響するか

著者: 倉阪秀史佐藤峻鷺谷駿
出版者: 千葉大学公共学会
雑誌: 公共研究 = Journal on public affairs (ISSN:18814859)
巻号頁・発行日: vol.14, no.1, pp.286-297, 2018-03

[はじめに] 石炭火力発電を新設する計画が全国各地で行われている。その背景には、石炭の価格が安価で経済性が見込めることがあげられるが、地域経済に経済効果は実は短期間にとどまる。本稿では、過去の石炭火力発電建設が立地自治体の財政力指数に及ぼした効果を振り返って、このことを実証するとともに、千葉市で計画されている規模の石炭火力発電をモデルとして、地域経済に及ぼす効果と税収に及ぼす効果を概算してみたものである。

2020-11-26 02:30:13
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1 0 0 0 OA 環境アセスメント制度への逆風にどのように対応すべきか

著者: 倉阪秀史
出版者: 公益社団法人日本不動産学会
雑誌: 日本不動産学会誌 (ISSN:09113576)
巻号頁・発行日: vol.27, no.1, pp.41-45, 2013-06-25 (Released:2017-01-14)

2019-07-14 18:18:03
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1 0 0 0 IR エネルギー協同組合法案 : 法案作成講座第9期 : 2013年11月-12月

著者: 倉阪秀史
出版者: 千葉大学公共学会
雑誌: 公共研究 (ISSN:18814859)
巻号頁・発行日: vol.10, no.1, pp.309-360, 2014-03

2004年から毎年1本の法案を作成する自主講座「法案作成講座」を開催しているが、2013年は「エネルギー協同組合法案」を作成した。農業協同組合法をベースとしつつ、組合員間でのエネルギー供給に関する規制緩和、市町村による分散的エネルギー事業への支援措置、政策金融公庫資金を活用した低利融資などを盛り込んだものである。講座は、11月2日、12月6日、12月13日、12月20日の4日間にわたって、18:30-21:00という時間に東京・田町のキャンパスイノベーションセンターで行われた。参加者は一部参加を含め12名であった。

2018-04-21 21:46:50
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https://ci.nii.ac.jp/naid/120005940175

1 0 0 0 IR 農山漁村再生可能エネルギー法の成立過程およびその課題

著者: 小池哲司倉阪秀史馬上丈司
出版者: 千葉大学大学院人文社会科学研究科
雑誌: 千葉大学人文社会科学研究 (ISSN:18834744)
巻号頁・発行日: no.31, pp.124-143, 2015-09

2014年に施行された農山漁村再生可能エネルギー法は、再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度を背景として、農山漁村における再生可能エネルギーの促進と農山漁村の活性化を目的とした法律である。本法は、自治体の基本計画や協議会での議論によって農林漁業に資する再生可能エネルギーの普及を目指すものであり、市町村や農林漁業者が主体となって実施されていくものとして2012年2 月には野田内閣から閣法として提出されていたが、衆議院解散や政権交代によって審議入りが大幅に遅れ実際に施行されたのは2014年の5月と、最初の提出から2年3ヶ月も経過した後となってしまった。一方でその間には、2012年に固定価格買取制度が開始し、我が国においては特に地域外資本による太陽光発電が爆発的に増加した。本論文は農山漁村再生可能エネルギー法の成立過程およびその制度の内容を踏まえたうえで、その意義や課題について考察するものである。