- 著者
- 全 泓奎
- 出版者
- 一般社団法人日本建築学会
- 雑誌
- 建築雑誌 (ISSN:00038555)
- 巻号頁・発行日
- vol.117, no.1492, 2002-08-20
2 0 0 0 OA 多文化コミュニティワークのモデル構築に関する研究
近年、経済のグローバル化の進展に伴い注目されるようになった、多文化コミュニティに対する生活課題の解決への対応が求められている。本研究では、「多文化コミュニティワーク」という実践の重要性と、それにかかわる現状と課題を示すところに主眼をおきながら実施したもので、主な研究の成果は、以下の通りである。(1)東日本大震災当時の外国籍住民の現状と生活課題を明らかにしたもの。(2)大阪府下の多文化コミュニティでの生活実態を踏まえた地域資源の調査を実施し、多文化コミュニティワークとしての地域再生の実践を提案したもの。(3)台湾の例として、都市原住民コミュニティの生活実態を調べ、多文化共生の課題を探ったもの。
1 0 0 0 OA 同和対策関連事業失効後の旧同和地区における自立に向けたまちづくりの現状と課題に関する考察
- 著者
- 蕭 〓偉 城所 哲夫 瀬田 史彦 全 泓奎
- 出版者
- 公益社団法人 日本都市計画学会
- 雑誌
- 都市計画論文集 (ISSN:09160647)
- 巻号頁・発行日
- vol.51, no.3, pp.245-252, 2016-10-25 (Released:2016-10-25)
- 参考文献数
- 11
- 被引用文献数
- 2
旧同和地区では、同和対策関連事業の施行により、独自な福祉機能と施策が実施されてきた。2002年特別措置法の失効に伴い財源の停止、同和対策関連事業も終焉を迎えた。地域主体の自主的な供給等課題が浮き彫りになり、各地区それぞれの自助努力が問われている。今日大阪の旧同和地区においては、「社会福祉事業」を中心とする自立に向けたまちづくりヶ取り組まれている。大阪市12地区の中において、3地区の活発な活動実態が認められ、同市においての重要性が高いと言える。3地区の考察を通して把握される特徴や課題は、今後他地域において自立に向けたまちづくりのための参考となり得る。本稿の研究目的を下記の通りに要約する:(1)地域福祉諸機能に関する分析:まず3地区においての過去の地域福祉諸機能を把握する。更に各「地域団体とその機能」の現状、並びに「社会福祉事業」に焦点を当てその実態を把握しながら、地域横断の比較分析、評価を試みる。(2)地域福祉諸施設に関する分析:過去に同和対策関連事業によって整備された「地域福祉諸施設」(表-1)の現状を把握し、地域横断の分析を行う。