著者

大西 隆 瀬田 史彦 片山 健介 菅 正史 瀬田 史彦 片山 健介 金 昶基 金 昶基 菅 正史

出版者

東京大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2005

---

日本の全都市圏を対象とした実証分析を行うことにより、日本の都市圏がどのような空間構造の変容過程を経たのかを明らかにすることを目的として研究を行った。その結果、大都市では人口の都心部への還流、地方都市では人口減少と都市圏内での拡散という全く対照的な動きが顕在化してきていることが明らかとなった。また、典型都市圏の事例研究により、市町村を超えた結びつきの強い広域都市圏で有効性の高い地域計画を作成しようとする動きがあることなどの知見を得た。

著者

大西 隆 松行 美帆子 瀬田 史彦 片山 健介 金 昶基 林 和眞

出版者

東京大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2009

---

本研究は、逆都市化時代に予測される課題を示し、その改善と持続可能な都市圏実現のためにどのような地域計画が必要かを明らかにすることを目的とした。成果として、(1)特に人口の安定と地域イノベーションに着目して、指標をもとに都市圏の特徴を明らかにした。(2)定住自立圏等の地域政策の有効性を検証するとともに、都市構造に関わる意思形成プロセスの構造化を試みた。(3)大都市圏郊外の計画手段を明らかにするとともに、地方都市圏における地域計画の実践的提案を行った。

著者

佐藤 遼 城所 哲夫 瀬田 史彦

出版者

The City Planning Institute of Japan

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.49, no.3, pp.945-950, 2014

被引用文献数

1

---

本研究の目的は、大都市圏から地方への移住に「関心がある」層と移住が「可能である」層との間の、理想の地方移住後の生活イメージに関する選好パターンの違いを明らかにすることである。本研究では特に、移住先地域での暮らし方・働き方の質に関するイメージに着目した。まず、アンケート調査により地方へ「移住可能」である層を定義した。次に、因子分析により理想の地方での暮らし方・働き方のイメージに対する選好パターンを分析した。そして、ロジスティック回帰モデルを構築し、イメージへの選好パターンと「移住可能であるか」どうかとの関係性を分析した。結果、地方でのやりがいのある仕事のイメージを好む人ほど、地方移住して生活していけると考えている傾向があることがわかった。

著者

福田 崚 城所 哲夫 瀬田 史彦 佐藤 遼

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.51, no.3, pp.1070-1077, 2016-10-25 (Released:2016-10-25)

参考文献数

24

---

東京一極集中を緩和・解消すべく企業を地方に移転する必要性が指摘されているが、産業活動の面から見れば東京に立地するメリットは大きく、その実現は容易ではない。既往研究では地方移転を惹起する様々なファクターが指摘されているが、定性的な分析に留まっており、また空間的な示唆に乏しい。本研究では、評価のために企業移転を用い、ルーチン的な観点から「非合理な」企業を抽出した上で、(1)ネットワーク(地域にの多様なリンク)(2)立地環境(魅力的な地域資源、それに敏感な主体)(3)中心市街地(集積による密度の高さと多様性)の三つのアプローチから定量的にこれらの移転を説明することを試みた。上の結果、「非合理な」企業は高度人材を志向して移転しており、それらの企業はイノベーションに重きを置いていることが多いことが明らかになった。また地域レベルで見ても、三つのアプローチいずれも流入企業を惹きつける誘因たりうることが示されたが、その中でも地域内のネットワーク構造が大きく影響していることが示唆された。

著者

前田 陽子 瀬田 史彦

出版者

The City Planning Institute of Japan

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.47, no.3, pp.559-564, 2012

---

都心に近接した長屋混合型密集市街地のなかには、近年、その独特の雰囲気と若者による店舗進出を背景に新しく魅力的なまちとして大いに注目を集めている地区がある。この研究の目的は、大阪中心部に位置する中崎地区を対象として、長屋再生型店舗の集積形成過程を分析し、中崎地区が地域ブランド化していく変遷をたどり、さらに新しい店舗経営者と従前から存在する地域コミュニティとの関係性について明らかにすることである。新しい店舗経営者の多くは外部からの若者で、地元住民との近所づきあいにもさほど積極的とはいえない。しかし最近では、自発的に地元の地域振興会に加わり、地域活動に貢献する店舗経営者も現れ始め、中崎地区の店舗と既存コミュニティの関係性は新しい段階に入りつつあると考えられる。

著者

佐藤 遼 城所 哲夫 瀬田 史彦

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.49, no.3, pp.945-950, 2014-10-25 (Released:2014-10-25)

参考文献数

11

被引用文献数

9 1

---

本研究の目的は、大都市圏から地方への移住に「関心がある」層と移住が「可能である」層との間の、理想の地方移住後の生活イメージに関する選好パターンの違いを明らかにすることである。本研究では特に、移住先地域での暮らし方・働き方の質に関するイメージに着目した。まず、アンケート調査により地方へ「移住可能」である層を定義した。次に、因子分析により理想の地方での暮らし方・働き方のイメージに対する選好パターンを分析した。そして、ロジスティック回帰モデルを構築し、イメージへの選好パターンと「移住可能であるか」どうかとの関係性を分析した。結果、地方でのやりがいのある仕事のイメージを好む人ほど、地方移住して生活していけると考えている傾向があることがわかった。

著者

山田 拓実 瀬田 史彦

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.21, no.4, pp.394-401, 2023-03-10 (Released:2023-03-10)

参考文献数

28

---

本研究では人々の自由行動に着目し、東京圏と山陰両県・北東北の若年層を対象としたwebアンケート調査により、コロナ禍前後におけるオンラインツールを用いた遠隔地との交流頻度の変化および満足度を都市圏ごとに明らかにし、withコロナ時代における大都市圏と地方圏との交流の活発化に向けた示唆を与えることを目的とする。その結果遠隔地と行う交流の増減について、コミュニケーションが一方向的な活動は都市圏による違いがあったが、双方向的な活動は都市圏による違いは見られなかった。さらに山陰両県・北東北の方が東京圏より交流頻度はコロナ禍前と比べて増加しているものの、オンライン形式による交流のメリットは東京圏の方でより感じていることが明らかになった。

著者

小池 リリ子 瀬田 史彦 小泉 秀樹

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.53, no.3, pp.1161-1168, 2018-10-25 (Released:2018-10-25)

参考文献数

10

---

シェアビレッジプロジェクトは個人では維持が困難になった地域で思い入れがある古民家を、会員制民宿ネットワークとして活用し、多くの人々によって維持していこうという取組で現在秋田県五城目町と香川県三豊市仁尾町に開設されている。本プロジェクトによって古民家が開かれた地域や首都圏に在住する会員の関わり方にどのような変化があったのかを知るため、各地域で合計66名に対しインタビュー調査を行い、その回答からコミュニティの構成員を属性別に分け、グループ対グループのグラフ解析を行った結果、プロジェクト開始前後の人々の関わり方について、地域と首都圏の会員の繋がり以外にも、コミュニティの各グループが関わる新たな結びつきが見られた。このプロジェクトの展開により、首都圏コミュニティが地域コミュニティと繋がりやすくなっただけでなく、地域コミュニティ間でも繋がりの変化を生んだ。

著者

日野 祐滋 瀬田 史彦 木下 瑞夫 岸井 隆幸

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.41, pp.77, 2006

---

欧州に起源を有する区画整理制度は、我が国で発展し、全国各地で様々な都市問題の解決手法として活用されてきている。さらに今日では、急速な都市化に悩むアジア諸国の中にも区画整理を活用している国が現れている。タイ政府は、1992年の閣議での承認に基づき、政府として区画整理の導入に向けて本格的に取り組むことを正式に決定した。以来、日本政府は区画整理の技術協力を続けてきたが、その結果2004年には、タイ国の区画整理法が成立した。 本研究では、タイにおける区画整理法の草案作成から国会での修正可決までの過程をたどりつつ、日本とタイにおける区画整理の相違点について比較・分析し、その背景にある社会的、制度的な相違点との関係を明らかにするとともに、今後、タイにおいて区画整理を推進していくための課題についても分析した。さらに、タイへの区画整理制度の移転を事例として、区画整理制度の移転に関する特徴と課題について考察した

著者

瀬田 史彦

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.43, no.3, pp.751-756, 2008-10-15

参考文献数

63

被引用文献数

2

---

本論説では、個別法の体系・プロセスとの関係からみたSEA導入の論点を明らかにした上で、現在の都市計画制度に導入した場合に起こりうる様々な問題と改善の方向性について、先進自治体へのヒヤリング調査で補足しつつも主には既存文献による既知の情報や見解から論述する。SEAのいくつかの理念は、現行の都市計画制度の欠陥に対応するものが多い。たとえば政策・計画段階での評価実施は都市計画制度の体系や権限の曖昧さを、住民参加プロセスの透明性確保は都市計画決定のあり方を、累積的影響の評価のあり方は土地利用規制の弱さや根拠の問題点を浮き彫りにする。既存の都市計画制度の体系・プロセスとSEAの理念・原則の間にはかなりの開きがあり、都市計画制度へのSEAの導入には、現行のアセス法や先進自治体のSEA条例・要綱の手法を越えた様々な工夫が必要と考えられる。

著者

北島 遼太郎 瀬田 史彦 城所 哲夫 片山 健介

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.48, no.3, pp.603-608, 2013-10-25 (Released:2013-10-25)

参考文献数

16

被引用文献数

1

---

本研究は2011年のタイ大洪水後日系企業の立地動向の把握とその要因の解明を目的としており、調査方法としてはメールによるアンケート調査と日系企業の現地法人へのヒアリング調査によって研究を行った。調査の結果、多くの日系企業が洪水後も従来の立地場所へ留まる傾向があり、その要因としては取引先企業が留まること、入居工業団地によって洪水対策が行われていること、工場移転のための資金を確保できないこと、工場の製造形態によっては人材育成が求められ容易に労働力を手放せないこと、政府への不信感から工場移転による洪水回避に期待が持てないこと等が挙げられた。政府によって洪水後に発表された復興開発戦略をこの立地動向を踏まえて見てみると、長期的治水対策や洪水情報の提供、保険制度の改善等は企業も望んでいるのに対し、堤防や嵩上げ等の局所的治水対策や新経済圏の開発等の戦略を企業は望んでおらず、今後に対する両者の態度には違いがあることが明らかになった。また両者の今後の相乗的な関係性の構築のために、調査を通じて感じられた日系企業によるタイ政府への不信感とタイ政府の計画実現の不確実性は、改善していく必要があると考えられる。

著者

蕭 〓偉 城所 哲夫 瀬田 史彦 全 泓奎

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.51, no.3, pp.245-252, 2016-10-25 (Released:2016-10-25)

参考文献数

11

被引用文献数

2

---

旧同和地区では、同和対策関連事業の施行により、独自な福祉機能と施策が実施されてきた。2002年特別措置法の失効に伴い財源の停止、同和対策関連事業も終焉を迎えた。地域主体の自主的な供給等課題が浮き彫りになり、各地区それぞれの自助努力が問われている。今日大阪の旧同和地区においては、「社会福祉事業」を中心とする自立に向けたまちづくりヶ取り組まれている。大阪市12地区の中において、3地区の活発な活動実態が認められ、同市においての重要性が高いと言える。3地区の考察を通して把握される特徴や課題は、今後他地域において自立に向けたまちづくりのための参考となり得る。本稿の研究目的を下記の通りに要約する:(1)地域福祉諸機能に関する分析:まず3地区においての過去の地域福祉諸機能を把握する。更に各「地域団体とその機能」の現状、並びに「社会福祉事業」に焦点を当てその実態を把握しながら、地域横断の比較分析、評価を試みる。(2)地域福祉諸施設に関する分析:過去に同和対策関連事業によって整備された「地域福祉諸施設」(表-1)の現状を把握し、地域横断の分析を行う。

著者

西村 愛 瀬田 史彦

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.52, no.3, pp.393-398, 2017

---

地球環境問題への対応として環境に配慮したまちづくりを進めることが重要となっており、多くの国で本課題に向けた取り組みが進められている。その中では、地球規模の環境課題と地域の社会課題との解決を同時に図っていく手法が求められる。本研究では、フランスにおける環境配慮街区認証制度であるエコカルティエラベル制度を取り上げ、認証制度とその実例からフランスの取組手法を分析する。フランスの制度では、自治体と事業者を対象として街区プロジェクトを認証するものであり、その評価においてはプロセスとコンセプトを重視し、地域政策の観点から取り組みをしていることに特徴がある。

著者

福田 崚 城所 哲夫 瀬田 史彦

出版者

The Japan Association of Economic Geography

雑誌

経済地理学年報 (ISSN:00045683)

巻号頁・発行日

vol.63, no.3, pp.201-216, 2017-09-30 (Released:2018-09-30)

参考文献数

36

---

経済活動の広がりに応じた圏域設定や都市間結合について,多くの既往研究が存在するが,通勤通学のような派生的な 需要に基づいて記述されるものがほとんどであり,必ずしも実態を適切に反映していない.これに対し本研究では,金融 機関の利用や取引関係といった企業間関係に基づく圏域設定を行い,それに基づく都市間結合の記述を試みた.結果,金 融関係は取引関係と比して近接地域と強い紐帯をもつことが明らかになった.東京一極集中の傾向が強いが,大阪や福岡 が一定の中心性を有していることが示された.取引関係に着目すると,福岡や仙台などでは自地方の諸都市との間の発注 と受注に大きな格差が確認された.金融関係に着目すると,大都市集中傾向は相対的に弱く,県境を越えた都市間の依存 関係も確認できた.また,中小企業によって結ばれた取引にのみ着目すると一極集中傾向は弱まった.

著者

竹内 啓 對間 昌宏 城所 哲夫 瀬田 史彦

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.53, no.2, pp.172-178, 2018-10-25 (Released:2018-10-25)

参考文献数

24

被引用文献数

1

---

イノベーションを効率的に起こすには「フェース・トゥ・フェース」のコミュニケーションを通して知識を複数の主体間で共有することが不可欠であることから、イノベーションは地理的に集中する傾向にあるとこれまで論じられてきた。本研究は日本国内の特許データを用いて、共同発明者同士のネットワークの空間的分布を調べた。また、分野毎の比較も行うため、機械・情報通信の二分野で分析をした。結果、以下の点が示された。1)発明者同士のネットワークは地理的に集中しているが、その空間的傾向は分野間で異なる。2)発明者間の時間距離が小さいときに共同発明が進みやすいものの、そうした傾向は近年弱くなっている。3)ネットワークは都道府県境や経済産業局の管轄区域を越えて広がっている。以上を総合すると、将来イノベーション・ネットワークはより地理的に広い範囲に広がる可能性があり、都道府県や各地方をまたいだ政策の必要性が示唆される。

著者

細田 真一 瀬田 史彦

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.52, no.1, pp.18-27, 2017-04-25 (Released:2017-04-25)

参考文献数

34

---

本論文は柏市中心市街地において、民間主体により道路区域内広場の整備及び維持管理が実施された事例に対して、文献調査及びヒアリング調査によって、その整備から維持管理までの過程を明らかにし、成功要因を探るとともに民間主体によってどの程度計画の自由度が高まり、魅力的な公共空間の創造に繋がったかを検証するものである。成功要因としては、商店街連合代表理事のリーダーシップ、地元専門家を中心とした整備及び維持管理の体制づくり、行政内の第三者的立場のセクションの参画等が資金調達、行政協議の推進に大きく影響したことが明らかになった。民間主体によるメリットとしては公費が削減されたこと、計画内容に対する利用者の評価が概ね高いものであったことが明らかになった。またその一方で、整備段階における資金調達や民間同士の協議の不調等が課題として残った。今後は新たに設立されたエリアマネジメント組織による状況改善が望まれる。

著者

片山 健介 大西 隆 城所 哲夫 瀬田 史彦

出版者

The City Planning Institute of Japan

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.38, no.3, pp.817-822, 2003-10-25

被引用文献数

2

---

本論文では、地域統合の進展に伴う空間計画制度の変容に関する研究のケーススタディとして、イギリスの空間計画制度におけるEUの空間政策・計画の影響について論じている。はじめに、EUレベルでの地域政策・空間計画の展開について整理している。第3章では、(1)主としてEU地域政策の影響によるリージョナリズムによって、地域レベルの組織が設立されたこと、(2)EUレベルの政策・計画がRPGにおいて考慮されていること、を述べている。第4章では、National Planという考え方が、ESDPの最終合意の後に現れてきていることを示している。結論として、EUレベルと地域レベルの重要性が高まるにつれて、国レベルの計画は、地域計画の枠組みとしての機能とともに、EUレベルと地域・地方レベルの「導管」としての役割を求められている。

著者

近藤 早映 瀬田 史彦

出版者

日本地域開発センター

雑誌

地域開発 (ISSN:03856623)

巻号頁・発行日

vol.580, pp.40-49, 2013-01

著者

瀬田 史彦

巻号頁・発行日

2002-12-13

---

報告番号: 乙15506 ; 学位授与年月日: 2002-12-13 ; 学位の種別: 論文博士 ; 学位の種類: 博士(工学) ; 学位記番号: 第15506号 ; 研究科・専攻: 工学系研究科都市工学専攻