- 著者
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大澤 義明
城所 幸弘
栗野 盛光
小林 佑輔
櫻井 一宏
小林 隆史
和田 健太郎
高野 祐一
- 出版者
- 筑波大学
- 雑誌
- 挑戦的研究(開拓)
- 巻号頁・発行日
- 2020-04-01
EVシフトが進めば、大幅な税収減となり新たな財源の確保が必要となる。一方で、インフラ維持管理費用が深刻な問題となる。走行距離など移動経路に応じて課税する受益者負担の考え方はわかりやすく身の丈にあったインフラ量を誘導する。道路修繕更新費用の一部が走行税で賄われる受益者負担課金を想定し、地方自治体まちづくりに与える影響を分析し、社会最適化などの理論モデルを構築する。