著者
西野 勝明 尹 大榮 岸 昭雄
出版者
静岡県立大学
雑誌
経営と情報 : 静岡県立大学・経営情報学部/学報 (ISSN:09188215)
巻号頁・発行日
vol.21, no.2, pp.63-81, 2009-03

本研究プロジェクト1の目的は、世界及び日本の優れた産業集積の発展経路を、「集積の環境変化(危機の状況一集積内の変化も含む)」、「変化への適応」、「適応を可能にした要因」の視点から分析し、そこから「産業集積の機能が果たした役割」を捉えることである。具体的には、内外のケース・スタディを取り上げ、その発展経路を動態的に分析する。そして、そこからこれからの地域政策への含意を抽出する。本論文は、2008年度に行った金沢、バーミンガム、ドルトムントの現地調査から、産業集積の発展経路を分析している。
著者
伊東 暁人 土居 英二 冨田 健司 渡部 和雄 尹 大榮 田口 敏行 影山 喜一 榎本 正博 佐藤 誠二 大橋 慶士
出版者
静岡大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2002

今回の研究を通じて明らかになったことは下記の諸点である。1.円高不況期をはじめ過去に研究対象とされてきた時期と今次のいわゆる「構造改革」期では、地方企業をとりまく国内外の諸条件、とりわけ中国をはじめとする東南アジア諸国との関係において大きな相違が認められ、従来の戦略では適応できない部分が大きい。2.全体として地方企業では消極的ながらも構造改革を肯定的に受け止めている傾向がみられる。一方で、国や地方自治体が推進している様々な産業振興政策については、業種によって違いが見られるが、費用対効果の点などで概ね否定的な評価が見られる。財政政策的支援よりも規制緩和、減税など自立的な競争環境の整備を求める意見が強い。3.経営課題としては、(1)販売単価の下落、(2)販売量の減少、(3)納期の短縮、(4)適切な人材、労働力の不足などが挙げられる。4.基本的な戦略としては、コスト優位よりも品質や特徴あるサービスなどで差別化することを指向している。しかし、戦略とIT利用の関係を見ると、業務効率化のレベルにとどまる傾向が見られる。電子商取引への戦略的対応、IT戦略を支える地方ソフトウェア業の高度化も課題として指摘される。5.地方であっても地域の特徴を活かした研究開発型産業集積やベンチャー企業創出の可能性が見られる。その際、一定の産業集積やクラスター形成を前提とした産学(官)協同型の研究開発戦略が効果的である。6.変化に対応した戦略的提携の重要性が以前にも増して認識されてきている。とりわけ、企業の水平的連携戦略、研究開発戦略における連携などが重要である。7.イタリア、韓国などの国々でも構造改革と地方企業の関係は共通した課題が見られ諸外国の事例を研究することは競争力のある地方の産業集積の形成の点から有効である。8.今後、NPOなど非営利の組織体と地方経済・企業との関係分析も重要になってきている。
著者
尹 大榮 鈴木 竜太 影山 喜一
出版者
静岡県立大学
雑誌
経営と情報 : 静岡県立大学・経営情報学部/学報 (ISSN:09188215)
巻号頁・発行日
vol.16, no.1, pp.111-127, 2003-10-15

The purpose of this study is to show peculiarity of northern Italian industrial district which make this area innovative continuously. Through our research, we found human network, final firm, craftsmanship, historical background and so on as key factor which build this area. And also these factors is related each other. Lastly our future research agenda was discussed.