著者

山口 晃人

出版者

日本政治学会

雑誌

年報政治学 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

vol.72, no.2, pp.2_161-2_184, 2021 (Released:2022-12-15)

参考文献数

33

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民主政論者は、知識や能力に応じて意思決定への影響力を不平等に分配する 「智者政 (epistocracy)」 を否定し、意思決定への影響力を平等に分配する 「普通参政権 (universal suffrage)」 を擁護している。その一方で、ほとんどの民主政論者は、子どもには有権者として必要な能力が欠けていることを理由に、参政権を大人に限定することを容認している。 本稿では、民主政論者が智者政による能力に基づく政治的影響力の不平等分配を批判しながら、能力に基づいて子どもの参政権を否定することは、一貫性を欠いていると論じる。子どもの参政権剝奪を正当化可能な理由は能力以外にないと考えられるため、民主政論者は、以下の2つの道のいずれかを選ばなければならない。1つは、あらゆる能力による区別に反対し、子どもを含めた真の普通参政権を支持する道である。もう1つは、民主政の理念型から逸脱することを受け入れた上で、大人のみの普通参政権を支持する道である。本稿は更に、前者の道を選び、子どもに参政権を認めることが民主政論者にとって大きな負担にはならないことを示すとともに、後者の道を選んで、大人のみの普通参政権を支持する場合の難点を指摘する。

著者

山口 晃人

出版者

日本政治学会

雑誌

年報政治学 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

vol.71, no.2, pp.2_100-2_124, 2020 (Released:2021-12-15)

参考文献数

32

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政治哲学において、政党は長らく注目されてこなかった。政党が民主主義論の研究対象として前景化されたのは、ここ十年ほどのことである。本稿では、近年の政治哲学における政党研究の主要な議論を再検討することで、立法過程における議会政党の存在意義を明らかにすることを試みる。その結果明らかになるのは、政党は情報提供者として立法過程に不可欠であるが、最終的な意思決定者であるべき積極的な理由を持たず、むしろ政党が最終的な意思決定者になるべきではない一応の理由が存在するということである。その上で、既存の選挙制議院 (選挙院) に加え、無作為抽出された一般市民からなる抽選制議院 (籤院) を設置する選挙院・籤院構想を提示し、それによって政党が意思決定者となることに伴う問題を回避できることを示す。

著者

山口 晃人

出版者

東京大学

雑誌

特別研究員奨励費

巻号頁・発行日

2019-04-25

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代表制民主主義の危機が叫ばれる現在、より良い立法システムを探究することは急務である。本研究では、選挙デモクラシーに代わりうる二つの代表者任命手続きを検討することで、立法システムの改善を目指す。第一の代替案は選挙ではなくくじ引きで代表者を選ぶロトクラシーであり、第二の代替案は優れた知識・能力を持つ人々のみが統治するエピストクラシー(知者の統治)である。実社会においても学問上においても選挙デモクラシーは自明視され、ごく最近までこれら二つの代替案の可能性は真剣に検討されてこなかった。本研究ではこれら二つの代替案との比較を通じて、優れた意思決定手続きの条件を明らかにする。