著者

渡部 俊也 平井 祐理

出版者

総務省情報通信政策研究所

雑誌

情報通信政策研究 (ISSN:24336254)

巻号頁・発行日

vol.4, no.1, pp.19-31, 2020-12-01 (Released:2021-01-07)

参考文献数

7

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データ政策を検討するうえで、基礎となるのが、データの価値をどうとらえるのか、どのようなデータに経済的な価値があるのかという考え方である。一般的にデジタルデータを多量に保有しているからといって、そのデータから利益を生み出せるとは限らず、多くの条件が整って初めて企業の利益や競争力につながり、産業競争力に結び付く。その要件を踏まえたデータの保護やデータ利活用のインセンティブシステムを設計することがデータ政策として重要となる。本稿ではそのような観点から、データについての経済的価値に着目して、質問票調査に基づく実証分析による検討結果を示し、あわせて具体的な事例として、機械学習に提供されるアノテーションデータにおける価値について考察を加えた。これらの結果をもとにデータの法的保護の在り方について検討した。

著者

立本 博文 平井 祐理 生稲 史彦

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究 技術 計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.36, no.1, pp.5-16, 2021-06-30 (Released:2021-07-02)

参考文献数

9

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This paper investigates the impact of big data on the business performances of Japanese companies by using the dataset of the questionnaire surveys conducted by RIETI in 2017 and 2020. There are three key findings.First, the companies that benefit from big data have not been significantly increasing. But the majority of the companies expect to expand their data use in the future. The fact indicates that the base of data utilization in Japan is growing with expectation.Second, measuring companies' data capability by data analytics competency (DAC) scores, we found the difference between manufacturing and service sectors. The DAC's effect in the service sector is statistically positive, whereas that in the manufacturing sector is not. This suggests that the benefit of data utilization is much evident in the service sector than that in the manufacturing sector.Third, by plotting the DAC scores of each sector on the data capability map, we found out the similarity and superiority among sectors. From the map, financial and information sectors have similar data competencies and relatively superior to other sectors in the light of data utilization.This study gives a good starting point for future research on sector comparison of the impact of big data and firms' capacity of data utilization.

著者

平井 祐理 渡部 俊也 犬塚 篤

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究 技術 計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.27, no.3_4, pp.259-272, 2013-04-25 (Released:2017-10-21)

参考文献数

61

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日本では「大学発ベンチャー1000社計画」以降,大学発ベンチャー数は急速に増加したが,その業績は全体として好調であるとは言い難い。そこで本研究は,日本の大学発ベンチャーを対象とし,高い業績を達成するための成功要因を明らかにすることを目的としている。本研究では,Upper echelons perspectiveの視点から,大学発ベンチャーのトップ・マネジメント・チームに注目をし,そのデモグラフィック特性とプロセス要因を取り上げた。質問票調査のデータについて回帰分析を行った結果,大学発ベンチャーの業績には,トップ・マネジメント・チームに大学外出身者の割合が高いこと,チームの異質性が高いこと,戦略的コンセンサスと個人的な親密さの交互作用項がそれぞれ正に有意に影響を及ぼしていた。これによって,大学発ベンチャーが高い業績を達成するためには,そのトップ・マネジメント・チームは異質的であることが重要であり,またビジネス上とプライベート上のどちらか一方の関係性を深めれば良いということではなく,両側面において密なコミュニケーションがとれていることが重要であるということが示唆された。さらに,企業業績に対するトップ・マネジメント・チームの影響に関しては,デモグラフィック特性とプロセス要因は別の要因として検証することができるという可能性が示唆された。